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受付中一般競争入札東京都通信

【東京航空局】東京国際空港22-ILS更新整備基本設計外1件調査

発注: 国土交通省
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省
部署
国土交通省 東京航空局 総務部契約課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること
  • 平成23年4月1日以降に航空機監視用レーダー施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設、ILS施設、飛行場管制業務に係る通信制御装置、VOR/DME施設、A/G、NDB、又は航空保安用電気通信工事等の施工実績を有すること
  • 建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 監理技術者(通)資格及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 国土交通省発注工事の成績が65点未満でないこと
  • 東京航空局発注工事の成績評定点の平均が65点以上であること
  • 予決令第70条、第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 指名停止措置を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
  • 設計業者等と関連がないこと
  • 入札説明書を直接入手した者であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省東京航空局が、東京国際空港のA/G更新その他工事に関する一般競争入札を実施する。本案件は、東京国際空港において無線電話送受信装置及び付帯設備の更新、訓練用VOR装置の撤去を行う電気通信工事である。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)による実施であり、週休2日促進工事に指定されている。中東情勢の変化による建設資材流通状況を踏まえた設計

変更対象工事でもある。工期は契約締結日の翌平日から令和9年3月12日までの予定である。

【業務内容】

- 無線電話送信装置設置工事

- 無線電話受信装置設置工事

- 付帯設備設置工事

- 機器調整

- 無線電話送信装置撤去工事

- 無線電話受信装置撤去工事

- 訓練用VOR装置撤去工事

- 付帯設備撤去工事

【応募要件】

・令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること

・平成23年4月1日以降公告日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した以下のいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること:a)航空機監視用レーダー施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設、ILS施設のいずれかの施工実績1件以上、b)飛行場管制業務に係る通信制御装置、VOR/DME施設、航空交通管制情報処理システム等のいずれかの施工実績1件以上、c)A/G又はNDBの施工実績1件以上、d)航空保安用電気通信工事等の施工実績2件以上

・共同企業体の場合、出資比率が20%未満のものを除く

・建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること

・監理技術者の場合、監理技術者(通)資格及び監理技術者講習修了証を有すること

・国土交通省発注工事に係る実績の場合、工事成績65点未満を除く

・東京航空局から受注した「電気通信工事業」の工事のうち、令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した全ての工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること(ただし、評定通知書を受けていない場合又は該当実績がない場合を除く)

・予決令第70条、第71条、第73条の規定に該当しないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

・入札説明書を直接入手した者であること

・資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体構成の場合を除く)

・暴力団排除要件を満たすこと

・設計業者等との関連がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年3月12日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省
機関タイプ
国土交通省

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