青梅市営千ヶ瀬第2住宅解体工事
発注: 東京都青梅市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都青梅市
- 部署
- 総務部総務契約課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都青梅市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- ¥54,034,200(税込)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当していないこと
- 電子調達サービスへの資格審査申請時に組織形態を「単独(単体)」として登録していること
- 青梅市競争入札参加資格者名簿に登録されていること(青梅市内またはその他多摩地域の本店
- 支店
- 営業所)
- 本告示日から入札参加資格確認結果通知日までの間に、電子調達サービスにおける業種3100の解体工事に登録されていること
- 本告示日から入札参加資格確認結果通知日までの間に、青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと
- 本告示日から入札参加資格確認結果通知日までの間に、青梅市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
- 経営不振の状態にないこと
- 建設業法第27条の23第1項に定める経営事項審査における「解体工事」の総合評定値(P)が、青梅市内所在550点以上、多摩地域所在850点以上であること
- 「解体工事」に関し、建設業法第3条に基づく一般建設業または特定建設業の許可を有すること
- 令和3年4月1日以降に、元請として、官公庁が発注した1件当たりの最終契約金額が、青梅市内所在1千万円以上、多摩地域所在2千万円以上の「解体工事」を、申請日時点で完成した実績があること
- 監理技術者、主任技術者、特例監理技術者、または監理技術者補佐のいずれかを原則として専任で配置でき、本告示日の3か月以上前から雇用関係があること
案件概要
【案件概要】
青梅市が青梅市営千ヶ瀬第2住宅の解体工事に関する制限付一般競争入札を実施する。工事場所は東京都青梅市千ヶ瀬町1丁目25番地の1で、コンクリートブロック造2階建ての4棟(1号棟・2号棟・4号棟・5号棟)および外構工作物等の解体が対象である。予定価格は54,034,200円(消費税含む)で、工期は契約締結日から令和9年3月12日までである。入札参加
資格確認申請の締切は令和8年9月8日(火)正午、入札期間は9月15日(火)から10月13日(火)正午までで、開札は10月13日(火)午後1時5分の予定である。
【業務内容】
- 青梅市営千ヶ瀬第2住宅の1号棟(延べ面積259.0平方メートル)の解体工事
- 2号棟(延べ面積259.0平方メートル)の解体工事
- 4号棟(延べ面積173.0平方メートル)の解体工事
- 5号棟(延べ面積173.0平方メートル)の解体工事
- 外構工作物等の解体工事
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当していないこと
- 電子調達サービスへの資格審査申請時に組織形態を「単独(単体)」として登録していること
- 青梅市競争入札参加資格者名簿に登録されていること(青梅市内またはその他多摩地域の本店・支店・営業所)
- 本告示日から入札参加資格確認結果通知日までの間に、電子調達サービスにおける業種3100の解体工事に登録されていること
- 本告示日から入札参加資格確認結果通知日までの間に、青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと
- 本告示日から入札参加資格確認結果通知日までの間に、青梅市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
- 経営不振の状態にないこと(会社更生法・民事再生法による手続開始申立や不渡りなど)
- 建設業法第27条の23第1項に定める経営事項審査における「解体工事」の総合評定値(P)が、青梅市内所在の場合550点以上、多摩地域所在の場合850点以上であること
- 「解体工事」に関し、建設業法第3条に基づく一般建設業の許可または特定建設業の許可を有すること
- 令和3年4月1日以降に、元請として、官公庁が発注した1件当たりの最終契約金額が、青梅市内所在の場合1千万円以上、多摩地域所在の場合2千万円以上の「解体工事」を、申請日時点で完成した実績があること(共同企業体の構成員としての実績を含む)
- 監理技術者、主任技術者、特例監理技術者、または監理技術者補佐のいずれかを原則として専任で配置でき、かつ本告示日の3か月以上前から雇用関係があること
【工期・期間】
契約締結の日から令和9年3月12日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「東京都青梅市」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都青梅市
- 機関タイプ
- 市区町村役所