R8ー新下関団地7号棟エレベーター取替工事 (令和8年9月1日)
発注: 独立行政法人都市再生機構九州支社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構九州支社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構九州支社
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県福岡市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 30 項目)クリックで展開
- 当機構九州地区における令和7
- 8年度の一般競争参加資格「機械設置」の認定を受けていること、又は令和8年9月17日までに「機械設置」の随時登録申請を受理され手続完了していること
- 本工事に対応する建設業法の許可を有すること
- 福岡県内又は下関市内に建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること
- 平成23年度以降に完成し引渡が完了した同種工事(エレベーター修繕又は新設工事、当初請負金額500万円以上
- 消費税込み)の元請としての施工実績を有すること
- 建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者で、同種工事の元請技術者経験を有する者を配置できること
- 監理技術者は資格者証及び講習修了証を有していること
- 配置予定技術者と直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関係があること
- 本工事で設置予定のエレベーターを製造している昇降機製造事業者であること、かつ施工体制及び部品等の管理体制が整備されていること
- 工事実施期間中の24時間出動可能な緊急措置体制が整備されていること
- 別添資料2「協定書」の締結が可能な保守管理業務を実施する者であること
- 保守管理会社は別定の要件(昇降機点検実務経験15年以上の現場責任者、10年以上の現場担当者等)を満たすこと
- 保守管理会社は当機構九州地区の競争参加資格審査で「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有することと認定されていること
- 保守管理会社は技術者派遣
- 部品調達の24時間対応体制及び通報から30分以内の現地到着体制を有すること
- 保守管理会社は自動通報システム及び遠隔点検システムを有していること
- 保守管理会社は保守
- 点検業務に関するマニュアルを整備していること
- 保守管理会社は技術者の教育体制及び社内資格制度を有していること
- 令和6年4月1日以降の低入札工事(評定点68点未満)がある場合、現在低入札価格調査中ではないこと
- 申請書提出期限及び開札時に当機構九州地区の「機械設置」工事で低入札価格調査中ではないこと
- 調査基準価格下回りで施工中の工事は資料提出期限までに終了し品質確認完了していること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法による届出義務を履行していること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 本工事設計業務等の受注者(有限会社システムプラン)及び関連昇降機製造事業者でないこと
- 当機構九州支社発注工事の過去1年間の成績評定が60点以上であること
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 工事請負契約締結又は履行に当たって不誠実な行為の実績がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立がなされていないこと(再認定を受けた場合除く)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構九州支社が発注する、新下関団地7号棟のエレベーター取替工事に関する一般競争入札を実施。工事場所は山口県下関市秋根新町。本工事は総合評価落札方式により、価格と企業の技術力・配置予定技術者・施工計画等の技術的要素を総合的に評価して落札者を決定。工期は令和8年11月19日から令和9年11月13日の当初設定工期で、工事完了期限は
令和10年2月11日。受注者が全体工期内で着工日と工期末を選択できる余裕期間制度(フレックス方式)を採用。予定価格等については別途定められ、エレベーター取替工事と20年間の保守管理業務を一式で発注。
【業務内容】
- RC造5階建24戸の7号棟に係るエレベーター取替工事
- エレベーター新設工事(既設制御盤の修繕又は一式撤去新設を含む)
- 供用開始後20年間の保守管理業務(フルメンテンテナンス)
- 保守管理業務は月次点検、緊急時対応(24時間出動可能)を含む
- 遠隔点検システムの導入・運用
- 自動通報システムの設置・運用
【応募要件】
- 当機構九州地区における令和7・8年度の「機械設置」一般競争参加資格の認定を受けていること
- 本工事に対応する建設業法の許可を有し、福岡県内又は下関市内に本店・支店・営業所があること
- 平成23年度以降に完成した同種工事(エレベーター修繕又は新設工事)の元請施工実績を有すること(当初請負金額500万円以上・消費税込み)
- 建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者で、同種工事の元請技術者経験を有する者を配置できること
- エレベーターを製造している昇降機製造事業者であること、又は昇降機製造事業者と資本・人事面で関連がない者
- 当機構九州支社発注工事の過去1年間の成績評定が60点以上であること
- 緊急措置体制(24時間対応故障対応)が整備されていること
- 保守管理業務を実施する保守管理会社が別定の要件(技術者経験15年以上の現場責任者配置等)を満たすこと
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入義務を履行していること
- 暴力団員が経営を支配する者でないこと
- 本工事設計業務等の受注者(有限会社システムプラン)及び関連昇降機製造事業者でないこと
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年11月19日から令和9年11月13日まで
工事完了期限日:令和10年2月11日
機構が想定する実工事期間:360日(準備工事を含む)
受注者は契約締結日から工事完了期限日までの間で、工事着工日及び工期末を選択可能(フレックス方式)
契約締結日の翌日から工事着工日までの期間が余裕期間となり、この期間は監理技術者等の設置不要(ただし準備のみ)
エレベーター供用開始後の保守管理業務期間:20年間(供用開始後3ヶ月は無償)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構九州支社」は 福岡県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構九州支社
- 機関タイプ
- 独立行政法人