【入札公告】令和8年度駐日大使視察団受入業務委託
発注: 岩手県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岩手県
- 部署
- 岩手県ふるさと振興部国際室
- 地域 (都道府県)
- 岩手県 (岩手県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岩手県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 旅行業法に基づく第一種旅行業務登録業者であること
- 入札日現在で岩手県内に本社、支店又は営業所を有していること
- 直近5か年の間に、視察対応に係るバス手配や通訳手配等、本業務と同様の業務について、国又は地方公共団体から受託して実施した実績があること
- 岩手県県税条例第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 同第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過しない者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている又はされている者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている又はされている者でないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
- 入札日現在で岩手県から物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止を受けていないこと
- 岩手県から物品の製造の請負又は物品の買入れに係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること
案件概要
【案件概要】
岩手県がふるさと振興部国際室名義で、令和8年度駐日大使視察団受入業務委託を一般競争入札で発注。本業務は諸外国の駐日大使に対し、岩手県の歴史、文化、産業等の実情を直接見聞する機会を提供し、県内関係者との意見交換・交流を通じて相互理解の促進と交流発展を図ることを目的としている。予定価格の記載なし。契約期間は契約締結日から令和9年1月29日まで。入札
及び開札は令和8年9月15日(火)13時30分、岩手県庁8階8-L会議室で実施。
【業務内容】
- 駐日大使視察団(34名)の移動用バス手配(大型バス、運転手含む)。11月18日(水)は一ノ関駅東口9時45分配車、陸前高田市・盛岡市内視察後、宿泊施設到着。11月19日(木)は盛岡市内8時配車、雫石町・盛岡市内・平泉町内視察後、一ノ関駅東口16時20分到着
- 視察先施設での体験経費支払(11月19日漆絵付け体験27名、完成品送料含む)
- 県主催歓迎夕食会開催(11月18日18時30分~20時、ホテルメトロポリタン盛岡NEW WING 3階「星雲」、参加者42名):夕食・飲料手配、宴会場装飾・看板設置、日本語⇔英語の通訳4名手配、盛岡さんさ踊り演舞団体(5名以上)出演調整、日本酒試飲ブース手配(県内事業者5社程度)
- 各国大使への記念品手配・購入(品目は県と協議決定)
- 諸雑費支出:高速道路利用料金、飲料水手配(ペットボトル500ml各日1本/人)、献花用花手配、その他消耗品
- 視察業務内容を取りまとめた報告書作成(A4判、紙媒体2部・電子媒体(CD-R等)2枚、令和9年1月29日(金)までに提出)
【応募要件】
- 旅行業法に基づく第一種旅行業務登録業者であること
- 入札日現在で岩手県内に本社、支店又は営業所を有していること
- 直近5か年の間に、視察対応に係るバス手配や通訳手配等、本業務と同様の業務について、国又は地方公共団体から受託して実施した実績があること
- 岩手県県税条例第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 同第167条の4第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過しない者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている又はされている者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている又はされている者でないこと
- 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
- 入札日現在で岩手県から物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止を受けていないこと
- 岩手県から文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日まで。業務実施期間は令和8年11月18日(水)~11月19日(木)。資格確認申請書等提出締切は令和8年9月9日(水)17時。資格確認結果通知は令和8年9月11日(金)までに通知。入札及び開札は令和8年9月15日(火)13時30分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岩手県」は 岩手県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岩手県
- 機関タイプ
- 都道府県庁