「警察本部庁舎冷却塔改修工事」の入札告示
発注: 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課
- 部署
- 北海道警察本部総務部施設課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 令和8年度に有効な北海道の競争入札参加資格「管工事」の資格及び建設業法における許可を有すること
- 北海道における「管工事」の競争入札参加資格が「A等級」に格付されていること
- 建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業者であること
- 後志総合振興局管内又は石狩振興局管内に主たる営業所を有すること
- 過去15年間(平成23年度以降)に、履行額2,500万円以上の庁舎の機械設備工事(新営、改修又は修繕工事)を元請けとして施工した実績を有すること
- 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する技術者を工事に専任で配置できること
- 現場代理人を工事現場に専任で配置できること
- 競争参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている場合は、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること
- 単体企業又は経常建設共同企業体(2社又は3社で構成)での参加が可能
案件概要
【案件概要】
北海道警察本部が警察本部庁舎冷却塔改修工事の一般競争入札を実施。札幌市内の警察本部庁舎を対象とした管工事で、契約締結日の翌日から165日間の工期が予定されている。制限付一般競争入札であり、入札参加資格の厳格な審査が実施される。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等の実施が義務づけられている。予定価格は事後公表、最低制限価
格が設定されている。
【業務内容】
- 警察本部庁舎の冷却塔改修工事
- 別途仕様書・図面に基づく工事実施
- 分別解体等の実施(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条に基づく)
- 再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用の計上
【応募要件】
- 令和8年度に有効な北海道の競争入札参加資格「管工事」の資格を有すること
- 建設業法における「管工事」の許可を有すること
- 北海道における「管工事」の競争入札参加資格が「A等級」に格付されていること
- 建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業者であること
- 後志総合振興局管内又は石狩振興局管内に主たる営業所を有すること
- 過去15年間(平成23年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事(履行額2,500万円以上の庁舎の機械設備工事)を元請けとして施工した実績を有すること
- 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有する技術者を工事に専任で配置できること
- 現場代理人を工事現場に専任で配置できること
- 競争参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている場合は、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること
- 単体企業又は経常建設共同企業体(2社又は3社)での参加が可能
【工期・期間】
工事期間:契約締結日の翌日から165日間
【主要スケジュール】
- 公告日:令和8年9月1日(火)
- 入札参加資格審査申請書等提出期間:令和8年9月1日(火)から9月10日(木)まで(平日午前9時~午後5時)
- 入札参加資格審査結果通知予定日:令和8年9月17日(木)
- 設計図書等閲覧期間:令和8年9月1日(火)から9月30日(水)まで(平日午前9時~午後5時)
- 設計図書等に関する質問受付期間:令和8年9月1日(火)から9月10日(木)まで(平日午前9時~午後5時、送付は必着)
- 入札日時:令和8年10月1日(木)午後1時30分(送付による場合は9月30日(水)午後5時までに必着)
- 入札場所:札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部 1階入札会場
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課
- 機関タイプ
- 警察庁