市川市立小中学校等における卒業・修了証書の印刷製本
発注: 市川市 管財部 契約課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 市川市 管財部 契約課
- 部署
- 市川市 管財部 契約課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 市川市教育委員会 学校教育部 義務教育企画課(市川市八幡1丁目1番1号)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 印刷・出版 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「印刷
- 製本」に登録していること
- 市川市内に本店を有すること
- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していないもの、または入札執行日前6ヶ月以内に手形
- 小切手を不渡りした者に該当しないこと
- 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者に該当しないこと
- 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者に該当しないこと
- この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止または競争参加資格除外を受けていないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続していないこと
- 中小企業等協同組合法第3条各号に規定する中小企業等協同組合にあたるもの(組合)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人に該当しないこと
- 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係または人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
市川市が市立小中学校等における卒業・修了証書の印刷製本を一般競争入札で発募。市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の「印刷・製本」に登録し、市川市内に本店を有する者が対象。電子入札(ちば電子調達システム)または紙入札で参加可能。事後審査型一般競争入札であり、落札候補者が決定した後に資格審査を行う。契約期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日
までの単価契約。
【業務内容】
- 市川市立小学校38校、中学校・義務教育学校(後期)・特別支援学校17校、義務教育学校(前期)1校の卒業・修了証書の印刷製本
- 初回納入分:卒業証書7,951枚(小学校3,812枚、中学校等3,139枚)、修了証書40枚
- 2回目以降:1,100枚(随時、担当課と調整)
- OKフェザーワルツB4サイズ(色:わかくさ、連量120kg)でデジタル印刷2色刷(黒色・朱色)
- 児童生徒氏名、生年月日、証書番号、学校名、学校長名を印字。外字・アルファベット・カタカナ・ローマ字対応必須
- 学校長印と学校印の2種類を押印
- サンプル校正2回実施(紙媒体)
- 納入時に全卒業生分の完成物データをPDF形式でCD-Rに書き込んでセキュリティ配慮した提出
【応募要件】
- 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「印刷・製本」に登録している者
- 市川市内に本店を有する者
- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過した者、または入札執行日前6ヶ月以内に手形・小切手を不渡りした者は参加不可
- 会社更生法・民事再生法の適用申請者で、裁判所から手続き開始決定がなされていない者は参加不可
- 入札執行日までの間に市川市から競争参加資格停止または資格除外を受けている者は参加不可
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者は参加不可
- 中小企業等協同組合法第3条各号に規定する中小企業等協同組合の理事が所属する他の法人若しくは個人は参加不可
- 特定関係にある会社同士の入札参加制限基準に規定する資本関係または人的関係がある者は参加不可
【工期・期間】
契約期間:令和8年10月1日~令和9年3月31日
初回納入分:令和9年2月12日(金)
2回目以降分:随時(担当課と調整)
スケジュール概要:10月中旬にサンプル印刷データ・印影提供、10月下旬~11月上旬にサンプル証書提出、11月中旬に校正確認(1回目)、11月下旬~12月初旬に本番印刷データ提供、12月下旬に最終校正提出、2月12日に完成物納品、2月中旬~3月31日は戸籍変更対応による追加印刷対応。3月中旬に各学校で卒業式実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「市川市 管財部 契約課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 市川市 管財部 契約課