【関東地方整備局、国営常陸海浜公園事務所】R8国営ひたち海浜公園電気通信設備保守業務
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 国営常陸海浜公園事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 国営ひたち海浜公園内(茨城県ひたちなか市馬渡字大沼)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有すること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 平成23年度以降に、遠方監視設備、交換設備、ネットワーク設備、CCTV設備、高圧(又は特別高圧)受変電設備、発動発電機(自動起動方式)を含む電気設備のいずれかに関する保守業務等を完了(令和8年3月31日までに完了見込み含む)し、その履行実績を証明したこと
- 配置予定管理技術者は、学校教育法による大学等において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で卒業後3年以上の実務経験を有するか、高等学校等において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で卒業後5年以上の実務経験を有するか、7年以上の実務経験を有する者であること
- 配置予定管理技術者は、技術士(電気電子部門又は総合技術監理部門)、一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、一級電気通信工事施工管理技士、二級電気通信工事施工管理技士、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者、第二種電気工事士、工事担任者、電気通信主任技術者のいずれかの資格を有すること
- 配置予定管理技術者は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都を主たる勤務地又は居住地としていること
- 配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務する場合、手持ち業務量が2億円未満かつ5件以下であること
- 配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 電子調達システム(GEPS)により参加する場合は電子証明書を取得していること
- 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムから直接ダウンロードした者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局国営常陸海浜公園事務所が、一般競争入札により国営ひたち海浜公園の電気通信設備保守業務を発注。対象地域は茨城県ひたちなか市。電子調達システム(GEPS)を利用した対象案件。予算規模は公開情報なし。
【業務内容】
- 電気通信設備の保守業務
- 国営ひたち海浜公園内における電気通信設備の保守・点検
【応募要件】
- 令和…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省