【電子入札】【電子契約】γ線核種分析装置検出器及び冷却装置の購入

案件情報

発注機関

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島

部署

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部

地域 (都道府県)

茨城県 (茨城県 の一覧へ)

地域 (詳細)

茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1（納入地：福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター第1棟）

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)

公示日

2026/01/28

締切日時

2026/03/2617:00:00

開札日

2026/04/01

予算

—

参加資格

• 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
• 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
• 日本原子力研究開発機構競争参加者資格又は全省庁統一資格における「物品の販売」のA
• B
• C又はD等級に格付けされている者
• 機構財務契約部長から取引停止にされていない者
• 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでない者
• 作業責任者認定制度に基づく認定教育を受講し認定証を所持すること
• 東京電力福島第一原子力発電所に係る放射線業務従事者指定登録を受けること
• 業務開始2週間前までにRI教育及び機構指定教育を受講すること
• 作業着手前及び下請業者変更時に機構の安全説明会に全責任者とともに参加すること

• 物品の製造・販売・買受系

  備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島

機関タイプ

独立行政法人