【電子入札】【電子契約】内部被ばく線量評価コードに係る高度化と公開に向けた開発
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 公衆の内部被ばく線量評価コード開発に必要なコード作成技能及び知見
- 技術力を有していることが証明できること
- 体内動態モデルに関する国際的最新知見と放射性物質の体内挙動解析に関する知見
- 技術力を有していることが証明できること
- 特異値分解による最尤推定法を内部被ばく評価へ応用するために必要な統計解析や数値解析に関する知見
- 技術力を有していることが証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、内部被ばく線量評価コード（IDCC）に係る高度化と公開に向けた開発業務について一般競争入札を実施。茨城県東海村の原子力科学研究所において実施される。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- 機能制限版におけるファイル編集防止対策の実装（XMLデータの編集防止機構整備）
- 機能制限版における摂取量推定機
能の制限内容追加
- 摂取量推定機能における誤差の取り扱い整理及びGUIの改良
- XMLファイル編集に関する対策の検討・実装
- Webアプリ（簡易版）に関する手順書の整備
- 月1回以上の進捗報告及び動作確認
- 作業報告書の作成
- ソースコード及び関連ドキュメントの提供
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 公衆の内部被ばく線量評価コード開発に必要なコード作成技能及び知見・技術力を有すること
- 体内動態モデルに関する国際的最新知見と放射性物質の体内挙動解析に関する知見・技術力を有すること
- 統計解析や数値解析に関する知見・技術力を有すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日（金）納入予定
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
