令和8年度国補メンテ第2号工事
発注: 守谷市 総務部 管財課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 守谷市 総務部 管財課
- 部署
- 守谷市 総務部 管財課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 守谷市御所ケ丘地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥139,480,000(税込)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 関東圏内(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有すること
- 守谷市競争入札参加資格規程に基づく令和7
- 8年度有資格者名簿に土木一式工事業種の登載があり、令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格審査格付けがS
- Aランク
- 建設業法第3条の規定による土木一式工事業に係る特定建設業の許可を有していること
- 過去10年以内に国内で橋梁補修工事及び高速道路交通規制の実績を元請として受注していること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 1級土木施工管理技士の資格を有する監理技術者を配置できること
- 監理技術者は監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 監理技術者は建設業許可における営業所の専任技術者でないこと
- 監理技術者は過去10年以内に国内で橋梁補修工事及び高速道路交通規制の施工経験を有する者
- 監理技術者は当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者
- 守谷市の入札参加の制限を受けていない者
- 公告日から開札日までの間、会社更生法又は民事再生法に基づく手続き開始申立てをしていないこと
- 守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置を受けていないこと
- 守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱に基づく排除措置等を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
守谷市が令和8年度国補メンテ第2号工事の一般競争入札を実施する。対象工事は守谷市御所ケ丘地内の市道2182号線北守谷歩道橋(L=44.2m、W=5.0m)のメンテナンス工事である。予算規模は税抜き126,800,000円(税込み139,480,000円)。工期は契約日の翌日から令和9年3月31日までであり、電子入札システムで実施される。入札参加
申請受付期間は令和8年9月8日から9月10日まで、入札書受付期間は10月7日から10月8日まで、開札日は10月9日午後1時30分の予定である。
【業務内容】
- ひび割れ補修工(低圧注入工)L=192m
- 断面修復工(左官工法、上部工・橋台)V=0.07㎥
- 断面修復工(左官工法、橋面)V=0.109㎥
- 表面保護工(剥落防止工)A=424㎡
- 支承防錆対策工N=6基
- 橋面防水工A=203㎡
- 伸縮装置取替工L=8m
- 落下物防止柵取替工L=112m
- 高速道路交通規制N=164回
【応募要件】
- 関東圏内(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有すること
- 守谷市競争入札参加資格規程に基づく令和7・8年度有資格者名簿に土木一式工事業種の登載がされた者で、令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格審査格付けがS・Aランクの者
- 建設業法第3条の規定による土木一式工事業に係る特定建設業の許可を有していること
- 過去10年以内に国内で橋梁補修工事及び高速道路交通規制(同一工事でなくてもよい)の実績を元請として受注していること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 対象工事に配置できる監理技術者について、1級土木施工管理技士の資格を有し、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了した者であること
- 監理技術者は建設業許可における営業所の専任技術者でないこと
- 監理技術者は過去10年以内に国内で橋梁補修工事及び高速道路交通規制の施工経験を有する者であること
- 監理技術者は当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者
- 守谷市の入札参加の制限を受けていない者
- 公告日から開札日までの間、会社更生法に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始申立てをしていないこと
- 公告日から開札日までの間、守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置を受けていないこと
- 守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第3条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと
【工期・期間】
契約日の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「守谷市 総務部 管財課」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 守谷市 総務部 管財課
- 機関タイプ
- 総務省