さいたま市個人住民税データエントリ業務(令和9年度課税分)
発注: さいたま市 財政局税務部 (財政局税務部)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- さいたま市 財政局税務部 (財政局税務部)
- 部署
- さいたま市財政局税務部市民税課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 受託者作業所内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 3 項目）クリックで展開
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク（JISQ15001）の有効認証を保有していること、又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準JISQ27001（ISO/IEC27001）の有効認証を保有していること
- 入札公告日から過去2年以内に、国（独立行政法人を含む）又は地方公共団体と同種業務を受託し、6月以内の期間に15万件以上の課税資料（確定申告書、源泉徴収票、給与支払報告書総括表、給与支払報告書個人別明細書、公的年金等支払報告書個人別明細書及び住民税申告書）のデータエントリを誠実に履行した実績があること
- 履行を証明する書類（契約書及び履行証明書、検査結果通知書、銀行口座通帳、銀行口座取引情報等の写し）を提出できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
さいたま市財政局税務部が、令和9年度課税分の個人住民税データエントリ業務を一般競争入札により実施。受託者作業所内での業務遂行を予定している。予定価格や予算規模の具体的記載はないが、最低制限価格を設定し、過去2年以内に同種業務の実績を持つ者を対象としている。参加申請書の受付は令和8年9月17日午後4時までで、開札日は令和8年10月8日。契約予定日
は令和8年10月23日。
【業務内容】
- 個人住民税の課税資料（確定申告書、源泉徴収票、給与支払報告書総括表、給与支払報告書個人別明細書、公的年金等支払報告書個人別明細書、住民税申告書）のデータエントリ
- 6月以内の期間に15万件以上の課税資料のデータエントリ業務
【応募要件】
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク（JISQ15001）有効認証又はISMS認定基準JISQ27001（ISO/IEC27001）有効認証を保有していること
- 入札公告日から過去2年以内に、国（独立行政法人を含む）又は地方公共団体と同種業務を受託し、6月以内の期間に15万件以上の課税資料のデータエントリを誠実に履行した実績があること
- 履行を証明する書類（契約書、履行証明書、検査結果通知書、銀行口座通帳、銀行口座取引情報等）の提出が必要
- 入札は総価で行い、消費税・地方消費税を含めた額を記入すること
- 最低制限価格以上で予定価格の範囲内で入札すること
【工期・期間】
具体的な履行期間の記載はないが、令和9年度課税分の業務が対象。契約予定日は令和8年10月23日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「さいたま市 財政局税務部 (財政局税務部)」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- さいたま市 財政局税務部 (財政局税務部)
