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受付中一般競争入札茨城県土木

(とりおり2/2)07国補地道 第07-03-551-0-005号・07県単自転車道 第07-03-478-0-005号 合併 法面保護工事(その1)

発注: 茨城県 土木部 土浦土木事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 土木部 土浦土木事務所
部署
茨城県 土木部 土浦土木事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
一般県道 桜川土浦潮来自転車道線 土浦市虫掛外
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥14,509,000(税込)

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
  • 土木一式工事のB等級以上の格付けを有すること(令和7
  • 8年度建設工事入札参加資格者名簿登載)
  • 土浦市、石岡市又はかすみがうら市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
  • 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した土木一式工事の元請け施工実績があること(国、地方公共団体、特殊法人等発注のもの、JVの場合は出資比率20%以上)
  • 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること
  • 対象工事の設計業務等の受託者でないこと、及び受託者と資本又は人事面において関連がないこと
  • 1級土木施工管理技士の資格を有する等、主任技術者又は監理技術者となり得る者を配置予定技術者とすること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、申請日以前に3月以上の雇用関係があること
  • 監理技術者講習を修了していること
  • CCUS又はCCUS とAPI連携したシステム等により工事現場の施工体制を確認できる情報通信技術の措置を講じていること
  • 人員配置計画書の作成及び現場への据置
  • 当該工事現場以外の場所から現場状況を確認するための情報通信機器の設置
  • 営業所技術者等(連絡員)を工事に配置していること

案件概要

【案件概要】

茨城県土浦土木事務所が実施する一般競争入札案件。法面保護工事(その1)として、一般県道桜川土浦潮来自転車道線の土浦市虫掛地内外において、法面整形工、法面ブロック設置工、防草テープ工を施工する。予定価格は14,509,000円(消費税10%含む)。本工事は総合評価方式(特別簡易Ⅱ型)を適用し、企業の新規雇用実績を評価対象とする。ICT活用促進工事

及び週休2日制工事として実施される。

【業務内容】

- 法面保護工事 延長355m

- 法面整形工 面積180㎡

- 法面ブロック設置工 延長355m

- 防草テープ工 延長355m

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化

【応募要件】

- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること

- 土木一式工事のB等級以上の格付けを有すること(令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載)

- 土浦市、石岡市又はかすみがうら市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること

- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した土木一式工事の元請け施工実績があること(国、地方公共団体、特殊法人等が発注したもの、共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること

- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと、及び受託者と資本又は人事面において関連がないこと

- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者とすること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、申請日以前に3月以上の雇用関係があること

- 監理技術者講習を修了している者であること

- ICT活用促進工事及び週休2日制工事に対応する施工体制を整備すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月15日までの期間において、余裕期間制度(任意着手方式)を適用。落札者は余裕期間内で工期の始期日を任意に設定できる。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 土木部 土浦土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 土木部 土浦土木事務所
機関タイプ
都道府県庁

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