(とりおり4/6)07国補地道 第07-03-551-0-012号 法面保護工事(その8)
発注: 茨城県 土木部 土浦土木事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一般県道 桜川土浦潮来自転車道線 つくば市沼田
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥16,984,000(税込)
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
- つくば市又はつくばみらい市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有すること
- 土木一式工事について建設業許可を受けていること
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受審していること
- (令和7
- 8年度)建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが土木一式工事B等級以上であること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した土木一式工事(元請け)の施工実績があること
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
- 1級土木施工管理技士等の資格を有する配置予定技術者を配置すること
- 配置予定技術者は競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係があること
- CCUS又はCCUSとAPI連携したシステムにより施工体制を確認できる措置を講じること
- 人員配置計画書を作成し現場に据置くこと
- 現場外から現場状況確認可能な情報通信機器を設置すること
- 監理技術者等との連絡員(実務経験1年以上)を配置すること
案件概要
【案件概要】
茨城県土浦土木事務所が実施する一般競争入札。法面保護工事(その8)で、対象地域はつくば市沼田地内の一般県道「桜川土浦潮来自転車道線」。予定価格は16,984,000円(消費税10%含む)。本工事は6件の分割発注・同一工種工事の一環であり、同日に開札される。土木一式工事として、建設業法施行令第27条の2第3項に基づく監理技術者の配置を認める。
【業務内容】
- 法面保護工事 L=420m
- 法面整形工 A=210㎡
- 法面ブロック設置工 L=420m
- 防草テープ工 L=420m
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
- つくば市又はつくばみらい市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有すること
- 土木一式工事について建設業許可を受けていること
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受審していること
- 建設業法施行規則第7条第1項に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等について、(令和7・8年度)建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが土木一式工事B等級以上であること
- 茨城県内において、国、地方公共団体、特殊法人等が発注した土木一式工事について、元請けとして施工したもののうち、平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した実績があること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
- 受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者とすること
- 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係がある者であること
- 当該工事現場及び属する営業所が茨城県内にあること
- CCUS又はCCUSとAPI連携したシステム等により、当該工事現場の施工体制を確認できる情報通信技術の措置を講じていること
- 人員の配置を示す計画書の作成及び現場に据置くこと
- 当該工事現場以外の場所から現場状況を確認するための情報通信機器を設置していること
- 工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できること
- 監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための連絡員(実務経験1年以上)を配置していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。本工事は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事(任意着手方式)であり、落札者は余裕期間(契約締結日の翌日から令和9年3月15日までの期間)の範囲内で、工期の始期日を任意に設定することができる。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 土浦土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁