令和8年度 延岡管内橋梁補修外工事

査制度の対象工事として扱われる。公告日は令和8年9月1日、競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間は令和8年9月2日から同年9月15日、入札書の締切日時は令和8年10月19日12時00分、開札は令和8年10月22日10時00分に実施される。

【業務内容】

- 橋梁補修工（洗堀対策コンクリート4m³、ひび割れ注入70m、剥落防止対策170m²）の実施

- トンネル補修工の実施

- 現場塗装工（密粒ギャップASポリマー改質Ⅰ型206t）の実施

- 道路土工の実施

- 舗装工の実施

- 仮設工の実施

- 施工箇所は北川地区（延岡市北川町庄野橋）、熊野江地区（延岡市熊野江町熊野江5号モジュラーチ）、大王地区（日向市大王町大王北横断歩道橋）、美々津地区（日向市美々津町溝橋）の4地区に分散

- 快適トイレの設置

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- BIM/CIM導入による建設生産・管理システムの活用

- 新技術（コンクリート表面保護・剥落防止工法、NETIS登録番号：CG-190009-VE）の活用

【応募要件】

- 九州地方整備局における橋梁補修工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けた者を除く。手続開始の決定後は別に定める手続に基づく再認定を受けていること）

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして橋梁補修工事の施工実績を有すること（直轄以外の工事実績も可。甲型共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体については出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること）

- 当該実績が九州地方整備局の発注した工事に係る実績である場合、工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること

- 直近4ヶ年度（令和4年度～令和7年度）に完成した橋梁補修工事がある場合、当該工事に係る工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 主任技術者又は監理技術者を配置できること。建設業法第26条第3項本文及び同施行令第27条第1項に該当する場合は専任であること

- 平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する元請けの技術者を配置すること（1人の主任（監理）技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない。経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1人の主任（監理）技術者が同種工事の経験を有していればよい）

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること（登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有すること）

- 配置予定の主任（監理）技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（上記再認定を受けた者を除く）

- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 当該工事に係る設計業務等の受託者及び当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 九州地方整備局の管轄区域内の宮崎県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）が所在すること

- 特例監理技術者の配置を行う場合は、監理技術者補佐を専任配置し、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者あるいは監理技術者の資格を有する者であること。監理技術者補佐は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、同一の特例監理技術者が配置できる工事は本工事を含め同時に2件までである。特例監理技術者は宮崎県内の工事でのみ兼務可能であること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年7月30日まで