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受付中一般競争入札熊本県土木

熊本57号 合生地区改良3期工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
熊本河川国道事務所
地域 (都道府県)
熊本県 (熊本県 の一覧へ)
地域 (詳細)
熊本県合志市合生地先、熊本県合志市上庄地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における一般土木工事のC等級一般競争参加資格認定を受けていること
  • 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在していること
  • 予決令第70条
  • 71条に該当しないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法に基づく手続開始申立を受けていないこと
  • 直近4ヶ年度に九州地方整備局発注工事実績がある場合、工事成績評定点平均が65点以上
  • 平成23年度以降に完成した混合処理工による地盤改良工事施工実績を元請けとして有すること
  • 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は2名までとすること
  • 平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する技術者を配置できること
  • 警察当局からの暴力団関連排除要請を受けていないこと
  • 設計業務受託者及び関連企業でないこと
  • 参加者間に資本関係
  • 人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所が、熊本県合志市合生地先を対象に実施する一般競争入札。本案件は、技術資料を共通化できる3件の土木工事(合生地区改良2期・3期工事、上庄東地区改良3期工事)を対象とした試行工事で、入札書等の同時提出型。予算規模の記載なし。令和8年9月1日公告、令和8年9月10日申請書締切、令和8年10月8日入札締切、令和

8年11月9日~11月9日開札予定。複数工事参加時も同一配置技術者2名まで申請可能だが、複数工事の落札は認めない。

【業務内容】

- 掘削工、盛土工、地盤改良工(中層混合処理によるセメント系固化材処理)

- 3次元データを活用したICT施工技術の全面的活用(起工測量、設計図書照査、施工、出来形管理、検査、成果納品)

- ICT建設機械(3次元MG機能を持つ地盤改良機、3次元MCまたはMG建設機械)の導用

- ビデオ撮影による不可視部分の出来形管理

- 低入札価格調査対象工事への対応

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 専任補助者制度の活用(技術継承推進)

- 新技術の活用(NETIS登録技術等)

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級一般競争参加資格認定を受けていること

- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所が所在していること

- 予決令第70条・71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立を受けていないこと

- 直近4ヶ年度(令和4~7年度)に九州地方整備局が発注した工事実績がある場合、工事成績評定点平均が65点以上であること

- 平成23年度以降に完成した混合処理工による地盤改良工事の施工実績を元請けとして有すること

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること(建設機械施工管理技士、技術士(指定部門)等も認可)

- 配置予定技術者は2名までとすること(3名以上申請の場合は欠格)

- 平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する技術者を配置できること

- 警察当局から暴力団関連企業との排除要請を受けていないこと

- 設計業務受託者及び関連企業でないこと

- 参加者間に資本関係・人的関係がないこと

【工期・期間】

全体工期は契約締結日の翌日から令和9年7月30日まで。ただし、受注者は余裕期間内で工事の始期及び終期を任意に設定可能。余裕期間内は主任技術者・監理技術者配置不要だが、資材搬入・仮設物設置等の工事着手は禁止。

【評価方法】

総合評価落札方式(施工体制確認型)を適用。標準点100点に対し、加算点(0~42.5点)と施工体制評価点(0~30点)を加算。評価値=(標準点+加算点+施工体制評価点)÷入札価格で最高値を落札者とする。同点の場合は電子くじにて決定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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