令和8年度 三遠南信八重河内道路建設工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 飯田国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 長野県 (長野県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長野県飯田市南信濃
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 21 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、擁壁工を含む道路建設工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の場合に限る。乙型は出資比率問わず)
- 補強土壁の施工実績が「より同種性が高い」と評価される
- 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が擁壁工を含む道路建設工事の施工経験を有すること
- 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に完成
- 引渡しされた工事の実績がある場合、本工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が長野県飯田市
- 伊那市
- 駒ヶ根市
- 塩尻市
- 上伊那郡全域
- 下伊那郡全域
- 木曽郡全域に所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 本工事の適用する歩掛り見積徴収方式、資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所が令和8年度三遠南信八重河内道路建設工事の一般競争入札(同時提出型)を実施。対象地域は長野県飯田市南信濃。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。賃上げを実施する企業への加点や労賃・労働時間の実態調査試行なども予定
されている。公告日は令和8年9月1日、入札受付期間は令和8年9月28日10時から9月29日12時、開札日時は令和8年10月22日10時。
【業務内容】
- 道路土工 1式
- 擁壁工 1式
- 排水構造物工 1式
- 道路付属施設工 1式
- 仮設工 1式
【応募要件】
- 中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして、擁壁工を含む道路建設工事の施工実績を有すること。特に補強土壁の施工実績を「より同種性が高い」と評価。共同企業体の場合は構成員のうち1社が全ての要件を満たし、他の構成員がいずれかの要件を満たす必要がある
- 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置できること。配置予定技術者が擁壁工を含む道路建設工事の施工経験を有する者であること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に完成・引渡しされた工事の実績がある場合、本工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと。設計共同体の各構成員でもないこと
- 入札参加者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が長野県飯田市・伊那市・駒ヶ根市・塩尻市・上伊那郡全域・下伊那郡全域・木曽郡全域に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 本工事の適用する歩掛り見積徴収方式、資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年11月30日まで。ただし、令和8年12月1日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期を採用し、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定できる。前余裕期間内は監理技術者等の配置を要しないが、現場での実際の工事のための準備は行わない。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 長野県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省