令和8年度後田東宿舎事業損失事前調査(その1)業務

務内容】

- 川内川河川事務所が施行する後田東宿舎の取り壊しに係る事業損失の事前調査

- 補償関係コンサルタント業務に分類される事業損失部門全般の業務内容を含む調査

【応募要件】

- 予決令第98条の欠格要件に該当しないこと

- 九州地方整備局における令和7・8年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること

- 参加表明書提出期限から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと

- 鹿児島県内に本店または支店等営業所を有していること

- 暴力団排除要件に該当していないこと

- 補償コンサルタント登録規程に基づく「事業損失部門」の登録を受けていること

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 同種業務の実績：平成28年度以降完了業務のうち、事業損失部門全部の業務内容を含む業務であり、1契約100万円以上。複数業務の実績で全部門実績を満たす場合も含む。国・都道府県・政令市・市町村・特殊法人等が発注した100万円以上の業務が対象

- 実績業務の業務評定点が60点以上であること（ただし評定通知がない場合は除く）。調査基準価格を下回った業務で成績評定点が70点未満は認めない

- 過去2年間（令和6～7年度）の九州地方整備局発注業務の平均業務評定点が60点以上であること

- 配置予定主任担当者は、補償業務管理士資格または事業損失部門補償業務で7年以上の実務経験を有する者

- 配置予定主任担当者は、平成28年度以降完了業務で同種業務1件以上の実績を有する者

- 公示日現在の手持ち業務量が2億円未満かつ10件未満（調査基準価格下回り業務がある場合は1億円未満かつ5件未満）

- 配置予定主任担当者の過去4年間（令和4～7年度）の九州地方整備局発注業務の平均技術者評定点が60点以上

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで