令和8年度大分管内交通安全対策検討業務
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 大分河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 大分県 (大分県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大分県大分河川国道事務所管内
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 予決令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 参加表明書提出期限から見積書開封日までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
- 平成28年度以降に完了した同種業務実績(直轄国道における交通事故対策検討かつ交通事故要因分析)を有すること
- 平成28年度以降に完了した類似業務実績(国道
- 都道府県道における交通事故対策検討かつ交通事故要因分析)を有すること
- 実績業務の契約金額は100万円以上が対象
- 実績業務の業務評定点が60点以上(調査基準価格下回りの場合は70点以上)
- 過去2年間(令和6~7年度)の平均評定点が60点以上
- 配置予定管理技術者等が技術士、RCCM、国土交通省登録技術者、土木学会認定技術者等の資格を保有
- 配置予定技術者が同種または類似業務の実績を有すること
- 公示日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満(下回り業務ありの場合は2.5億円未満かつ5件未満)
- 外国資格者は技術士相当またはRCCM相当の国土交通大臣認定が必要
- 設計共同体の場合は公示された資格認定が必須
- 技術提案書提出者間に資本関係、人的関係がないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所が、令和8年度大分管内交通安全対策検討業務を簡易公募型プロポーザル方式(技術提案簡素化型)で実施する。本業務は大分県内における現道の交通課題整理、対策案検討、事故危険区間リスト更新、事故危険箇所における事故発生要因分析および対策案検討を目的としている。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
。公示日は令和8年9月1日、参加表明書締切は9月8日17時、技術提案書締切は9月30日17時、開札予定日は10月28日11時。
【業務内容】
- 大分県内における現道の交通課題の整理
- 対策案の検討
- 「事故危険区間リスト」を最新のデータへ更新
- 事故危険箇所における事故発生要因の分析
- 事故対策案の検討
【応募要件】
- 九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 予決令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 参加表明書提出期限から見積書開封日までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
- 同種業務実績:平成28年度以降に完了した「直轄国道における交通事故対策を検討した業務かつ交通事故要因を分析した業務」
- 類似業務実績:平成28年度以降に完了した「国道・都道府県道における交通事故対策を検討した業務かつ交通事故要因を分析した業務」
- 実績業務は国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等が発注した契約金額100万円以上の業務が対象
- 業務評定点が60点以上(調査基準価格を下回った業務は70点以上が必須)
- 過去2年間(令和6~7年度)の土木関係建設コンサルタント業務の平均評定点が60点以上
- 配置予定管理技術者等は技術士、RCCM、国土交通省登録技術者、土木学会認定技術者等の資格を保有
- 配置予定技術者は同種または類似業務の実績を有すること
- 公示日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満(調査基準価格下回り業務ありの場合は2.5億円未満かつ5件未満)
- 外国資格者の場合は技術士相当またはRCCM相当の国土交通大臣認定が必要
- 設計共同体の場合は公示された競争参加者資格認定が必須
- 技術提案書提出者間に資本関係、人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日~令和9年3月31日
【特記事項】
- 本業務は低価格受注業務における配置予定管理技術者の手持ち業務量制限試行業務
- ワーク・ライフ・バランス推進企業に対しプロポーザル方式で加点
- BIM/CIM適用業務(受注者希望型)
- 技術提案書簡素化型試行業務
- 賃金等変動に対処するための業務委託料変更試行対象
- 電子入札システム対応案件(紙入札は発注者承諾が必要)
- 電子契約システム対応案件(紙方式は発注者承諾で可能)
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 大分県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省