東北管内交通安全対策事業データベース検討業務
発注: 国土交通省東北地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省東北地方整備局
- 部署
- 道路部
- 地域 (都道府県)
- 宮城県 (宮城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟(東北地方整備局管内)
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 東北地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 同種業務(事故統合データベース かつ 交通事故対策に関する業務)または類似業務(事故統合データベース または 交通事故対策に関する業務)の実績を有すること(代表者について1件以上、平成28年度以降公示日までに完了した業務)
- 実績業務の成績評定が65点以上であること
- 評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること(実績がない場合は除外)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
- 説明書等の交付期間内に電子入札システムからダウンロードまたは指定方法で交付を受けていること
- 参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省東北地方整備局が実施する簡易公募型(拡大型)プロポーザル方式による東北管内交通安全対策事業データベース検討業務。東北地方整備局管内の交通安全対策の一環として、事故危険箇所の状況や地域特性等の整理および交通安全対策事業の一元的な進捗管理等を目的としたシステムの検討を行う。参加表明書と技術提案書を同時提出する試行業務。令和8年9月1日公示
、令和8年10月5日が提出期限。
【業務内容】
- 計画準備
- 交通事故データ集計とりまとめ
- 交通事故対策進捗とりまとめ
- システム要件定義
- 報告書作成
- 業務効率化に資するシステムの機能設計に関する留意点についての技術提案
【応募要件】
- 東北地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 同種業務(事故統合データベース かつ 交通事故対策に関する業務)または類似業務(事故統合データベース または 交通事故対策に関する業務)の実績を有すること(代表者について1件以上、平成28年度以降公示日までに完了した業務)
- 実績業務の成績評定が65点以上であること
- 評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること(実績がない場合は除外)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 参加表明書提出時において、暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと
- 説明書等の交付期間内に、電子入札システムからダウンロードまたは指定方法で交付を受けること
- 参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 配置予定技術者は共通説明書及び個別説明書による要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省東北地方整備局」は 宮城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省東北地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省