標的型不審メール攻撃対応訓練業務
発注: 茨城県 教育庁 教育改革課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 教育庁 教育改革課
- 部署
- 茨城県教育庁学校教育部教育改革課 ICT教育推進室
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県水戸市笠原町978番6（茨城県庁舎）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項に基づく物品調達等競争入札参加資格に登録されていること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当していないこと
- 茨城県の入札参加の制限を受けていないこと
- 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 破産法に基づき破産手続開始の申立てをしていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 茨城県暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証、または一般財団法人情報経済社会推進協会のプライバシーマーク付与認定を受けていること
- 直近2年間において標的型不審メール攻撃訓練に関する業務請負実績を30団体以上有すること、または教育
- 研究機関に対する標的型不審メール攻撃訓練に関する業務請負実績を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
茨城県教育庁教育改革課が、標的型不審メール攻撃対応訓練業務の一般競争入札を実施する。本業務は、県内の教育機関等を対象とした標的型不審メール攻撃に対応するための訓練業務を委託するもので、情報セキュリティ対策の強化を目的とする。契約期間は契約締結日から令和9年1月29日まで。電子調達システムを使用した入札であり、参加資格確認申請期限は令和8年9月1
0日午後4時、入札書提出期限は令和8年9月18日午後5時。
【業務内容】
- 標的型不審メール攻撃対応訓練業務の実施
- 訓練対象機関への訓練プログラム提供・実施
- 訓練実施に関する支援・指導
- 訓練結果の報告・分析
【応募要件】
・茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項に基づく物品調達等競争入札参加資格に登録されていること
・破産手続開始の申立てがなされていないこと
・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
・茨城県暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証、または一般財団法人情報経済社会推進協会のプライバシーマークの付与認定を受けていること
・直近2年間において、標的型不審メール攻撃訓練に関する業務請負実績を30団体以上有すること、または教育・研究機関に対する標的型不審メール攻撃訓練業務請負実績を有すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年1月29日（金）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「茨城県 教育庁 教育改革課」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 教育庁 教育改革課
- 機関タイプ
- 都道府県庁
