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受付中一般競争入札沖縄県賃貸借

【入札公告】高度解析用資機材の賃貸借

発注: 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
このページの目次

案件情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
部署
沖縄県警察本部警務部会計課・警備部警備第一課
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県那覇市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
賃貸借 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 営業年数が令和8年4月1日現在において3年以上であること
  • 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること
  • 従業員の人数が5人以上であること
  • 電気通信機器類等(電子通信機器、OA機器類及びアプリケーションソフト類)の賃貸又は販売に関し直近2事業年度以上の営業実績を有していること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
  • 暴力団排除に関する誓約書を提出した者
  • 一般競争入札参加資格登録申請書を提出できる者
  • 法人にあっては登記事項証明書(原本)を提出した者
  • 個人にあっては本籍地の市町村長の発行する身元証明書(原本)を提出した者
  • 財務諸表(直近の決算報告書)を提出した者
  • 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近2年分を提出した者
  • 健康保険
  • 厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者
  • 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者
  • 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申出書を提出した者
  • 法人にあっては役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者
  • プライバシーマーク又はISMS適合性評価制度の認証を取得していることが確認できる書類を提出した者

案件概要

【案件概要】

沖縄県警察本部が高度解析用資機材の賃貸借を一般競争入札で実施する。本件は沖縄県長期継続契約制度に基づく契約であり、令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間の継続契約となる。納入期限は令和8年9月30日、納入場所は沖縄県警察本部等である。本入札に参加するには複数の資格要件を満たす必要があり、特にセキュリティ認証(プライバシーマーク又

はISMS)の取得が必須要件である。

【業務内容】

- 高度解析用資機材の賃貸借

- 令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間の継続的なリース提供

【応募要件】

- 営業年数が令和8年4月1日現在において3年以上であること

- 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること

- 従業員の人数が5人以上であること

- 電気通信機器類等(電子通信機器、OA機器類及びアプリケーションソフト類)の賃貸又は販売に関し直近2事業年度以上の営業実績を有していること

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 暴力団排除に関する誓約書を提出した者

- 一般競争入札参加資格登録申請書を提出できる者

- 法人にあっては登記事項証明書(原本)を提出した者

- 個人にあっては本籍地の市町村長の発行する身元証明書(原本)を提出した者

- 財務諸表(直近の決算報告書)を提出した者

- 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書(原本)直近2年分を提出した者

- 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者

- 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者

- 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険に加入義務がないことについての申出書を提出した者

- 法人にあっては役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者

- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めるプライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得していることが確認できる書類を提出した者

【工期・期間】

契約期間:令和8年10月1日から令和11年9月30日まで(3年間)

納入期限:令和8年9月30日(水)

入札書提出期限:令和8年9月24日(木)午後5時

開札日時:令和8年9月25日(火)午前11時

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
機関タイプ
警察庁

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