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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】空調機冷水弁の更新等作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者(作業開始前までの取得可)
  • 足場組立作業主任者資格
  • 石綿作業主任者資格
  • フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の受講
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所CPF研究棟における空調機冷水弁の更新等作業について一般競争入札を実施する。本案件は電子入札・電子契約方式で、混合型三方調節弁の更新とストレーナ清掃機の導入を主要業務とする。入札期限は令和8年10月28日11時00分、開札も同日同時刻に電子入札システムで行われる。履

行期間は契約締結から令和9年2月26日までで、予算規模は明記されていない。

【業務内容】

- 給気第三系統空調機(ZZ5003)の冷水配管に設置された混合型三方調節弁の撤去及び新規弁の設置

- 既設混合型三方調節弁のフランジ接続部を取合点とした交換作業

- 給気第一系統空調機(ZZ5001)の冷水入口Y形ストレーナの洗浄口フランジ撤去

- 吸収式冷凍機(RF-4002)の冷却水入口Y形ストレーナの洗浄口フランジ撤去

- 手動洗浄式ストレーナ装置(クリーンデューサー相当品)の設置

- 石綿含有パッキンの適切な除去・処分及び金属スクラップの構内指定場所への運搬

- 水張試験、混合三方調節弁作動試験、外観検査の実施

- 主要工程表、品質保証計画書、作業要領書、完成図等の提出図書作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと

- 原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者(作業開始前までに取得で可)

- 足場組立作業主任者資格を有すること

- 石綿作業主任者資格を有すること

- フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講していること

【工期・期間】

履行期間は契約締結日から令和9年2月26日まで。作業実施場所は茨城県那珂郡東海村村松4-33の日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所CPF研究棟給気室(一般区域)及びCPF管理棟ユーティリティ室(一般区域)。提出図書の提出は契約後速やかに、作業要領書は作業開始14日前、作業報告書は納期までに提出すること。保証期間は原則として検収後1年間。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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