ウェブサイト脆弱性調査
発注: 独立行政法人日本貿易振興機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 部署
- 日本貿易振興機構 総務部広報課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しないこと
- 令和7
- 8
- 9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされていること
- 全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書にて資格が確認できること（申請期限：2026年9月8日17時00分）
- 公告日から開札日までの期間、日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001／ISMS）認証を取得していること
- 経済産業省が公表している情報セキュリティサービス基準に適合した脆弱性診断サービスを提供していること
- IPAが公開している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（脆弱性診断サービス）」において、「Webアプリケーション脆弱性診断」及び「プラットフォーム脆弱性診断」の双方に対応していることが確認できることまたは事業者が提示する資料により双方対応が確認できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人日本貿易振興機構がウェブサイト脆弱性調査を一般競争入札・総合評価落札方式で実施する。公示日は2026年8月31日。対象地域は東京都。予算規模は記載なし。履行期間は契約締結日から2027年2月28日まで。入札保証金及び契約保証金は免除。
【業務内容】
- ウェブサイトの脆弱性調査
- 詳細内容は入札説明書別冊１「脆弱性調査仕様書」に
て規定
【応募要件】
- 日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しないこと
- 令和7・8・9年度の全省庁統一資格における「役務の提供等」のA等級、B等級又はC等級に格付けされていること（ない場合は日本貿易振興機構への等級確認申請で代替可。申請期限：2026年9月8日17時00分）
- 公告日から開札日までの期間、日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001／ISMS）認証を取得していること
- 経済産業省が公表している情報セキュリティサービス基準に適合した脆弱性診断サービスを提供していること
- IPA公開の「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（脆弱性診断サービス）」において、「Webアプリケーション脆弱性診断」及び「プラットフォーム脆弱性診断」の双方に対応していることが確認できること
【工期・期間】
契約締結日から2027年2月28日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人日本貿易振興機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人日本貿易振興機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
