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受付中企画競争(プロポーザル)東京都ソフトウェア・アプリ・システム

操作記録監査ソフトウェアの構築及び移行 一式

発注: 科学技術振興機構様
このページの目次

案件情報

発注機関
科学技術振興機構様
部署
経理部調達室 調達第一課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
  • 機構から取引停止措置を受けていないこと
  • ESS-RECに関する知識を持ち、日本国内でESS-RECを用いたシステム構築経験があること
  • 仕様書に記載のレンタルライセンスを販売できること
  • ESS-REC製造者と連携でき、仕様書記載のサービス提供実績があること
  • ISO9001認証又は同等の品質管理体制を整備していること
  • ISO/IEC27001又はJIS Q 27001認証を取得していること
  • 意図せざる変更が加えられないための一貫した品質保証体制を整備していること
  • 不正発見時の追跡調査
  • 立入検査等の手順及び体制を整備していること
  • 資本関係
  • 役員情報及び実施場所をJSTに事前提出し許可を得ること
  • 受注業務に係る要員を限定し、変更時は事前許可取得すること
  • 要員の所属
  • 専門性
  • 実績
  • 国籍をJSTに事前提出し許可を得ること
  • JSTが実施する情報セキュリティ監査を受け入れること
  • 日本語を使用言語とし、業務に支障がないよう対応すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が、操作記録監査ソフトウェア(ESS-REC)の新OSサーバへの移行に必要なレンタルライセンス購入と構築・設定移行業務について、参加者確認公募を実施。本件は現行OSのサポート終了に対応し、Windows Server 2022上での稼働移行により情報システムセキュリティリスクを回避することを目的とする。

予定価格は非公開。公募説明書交付期間は令和8年8月31日15時から9月24日11時、参加意思確認書提出期限は9月14日11時、応募資料提出期限は9月24日11時。公募要件を満たす応募者がある場合は一般競争入札に移行予定。

【業務内容】

- ESS-RECの現行OSサポート終了による新OSサーバへの移行に必要なレンタルライセンス購入

- 新OSサーバ(Windows Server 2022)へのESS-REC構築・設定移行作業

- 移行に伴い蓄積しているデータの保全

- 現行と過不足ないサービス提供の確保

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること

- 機構から取引停止措置を受けていないこと

- ESS-RECに関する知識を持ち、日本国内でESS-RECを用いたシステム構築経験があること

- 仕様書に記載のレンタルライセンスを販売できること

- ESS-REC製造者と連携でき、仕様書に記載されたサービスを提供でき、提供実績があること

- ISO9001認証取得又は同等の品質管理体制を整備していること

- ISO/IEC27001又はJIS Q 27001認証を取得していること

- 意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備していること

- 不正が見つかった場合の追跡調査・立入検査等の手順及び体制を整備していること

- 資本関係・役員情報及び実施場所をJSTに事前提出し許可を得ること

- 受注業務に係る要員を限定し、変更時は事前許可を得ること

- 要員の所属・専門性・実績・国籍をJSTに事前提出し許可を得ること

- JSTが実施する情報セキュリティ監査を受け入れること

- 業務に支障がないよう日本語で対応すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年1月29日(金)まで

【その他】

令和7・8・9年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」の競争参加資格を有していない者も参加意思確認書を提出できるが、一般競争入札に移行した場合は当該資格認定を受ける必要あり。契約手続きは日本語及び日本国通貨に限定。

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「科学技術振興機構様」は 東京都 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
科学技術振興機構様

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