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受付中一般競争入札茨城県電気

【電子入札】【電子契約】プルトニウム燃料第三開発室送排風機動力制御盤配線用遮断器の交換

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者。未審査者は開札前までに審査を受け資格認定を受けること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でない者
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請があり当該状況が継続していない者
  • 原子力施設における管理区域内作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出
  • 同種の設備、機器等の作業に求められる知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出
  • 放射線業務従事者資格を保有
  • 第1種又は第2種電気工事士資格を保有
  • 機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する一般競争入札。プルトニウム燃料第三開発室の送排風機動力制御盤配線用遮断器(10台)の交換工事。設置後40年以上経過した配線用遮断器の高経年化による不具合に対応するもの。経済産業省からの受託事業「令和5年高速炉実証開発事業」の一環。電子入札システムにて実施。

【業務内容】

- 必要資材の選定・手配

- 配線用遮断器の交換作業(既設品の撤去及び新規品の設置)

- 交換対象機器及び部品の受入検査

- 検査・試験の実施(外観検査、絶縁抵抗測定、警報作動試験)

- 提出図書の作成(作業工程表、品質保証計画書、作業要領書、検査・試験要領書、成績書等)

- 作業日報及び作業報告書の提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者。未審査者は開札前までに審査を受け資格認定を得ること

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請を受けていない者

- 原子力施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出

- 同種の設備・機器等の作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出

- 放射線業務従事者及び第1種又は第2種電気工事士等の必要資格を保有すること

- 機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月26日までの納入期限。実作業は令和9年2月頃を予定。作業場所は茨城県那珂郡東海村村松4-33、JAEA核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第三開発室指定場所。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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