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受付中企画競争(プロポーザル)北海道コンサルティング

令和8年度「道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(欧米市場))」について

発注: 北海道
このページの目次

案件情報

発注機関
北海道
部署
北海道総合政策部国際局国際課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥6,749,000(税込)

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 単体企業またはコンソーシアムでの参加が可能であること
  • 道内に本店または主たる事業所
  • 支店等の拠点を有すること(コンソーシアムの場合は構成員に道内本店所有企業を含むこと)
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札参加を排除されていないこと
  • 北海道又は札幌市の指名競争入札指名停止を受けていないこと
  • 暴力団関係事業者等でないこと
  • 道税、市区町村税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に基づく届出義務を履行していること
  • コンソーシアム構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

北海道・札幌市海外展開連携推進協議会が、令和8年度「道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(欧米市場))委託業務」の公募型プロポーザルを実施します。本業務は、デジタル技術を活用した道産品の欧米市場への輸出拡大に向けて、市場動向や輸出規制・関税措置に関する情報提供、欧米バイヤーの招へい、米国でのテストマーケティング

を実施するものです。予算上限額は6,749,000円(消費税込)で、契約期間は令和9年2月26日までとなっています。

【業務内容】

- 欧米市場展開・リスク対応セミナーの開催(令和8年8月~9月上旬、札幌市内、2回以上、道内企業延べ15社程度を対象)

- 欧米への販路開拓及びグローバルリスク対応力強化に関する情報提供

- 欧米バイヤー招へい商談会・視察会の実施(令和8年9月~12月頃、札幌市内及び道内、道内企業10~15社程度を対象)

- 米国東海岸及び欧州(ドイツ)のバイヤー1社以上の招へい(EC サイト設置事業者を原則)

- 米国現地テストマーケティングの実施(令和8年12月~令和9年1月頃、ニューヨーク州・マサチューセッツ州等)

- 道内企業5社10品目程度によるテストマーケティング実施

- 参加企業への商談前後フォローアップ(資料作成支援、翻訳、通訳手配、輸出手続支援等)

- 参加企業及びバイヤーへのアンケート実施

- 事業報告書(概要版・全体版)の作成・提出

- 成果品提出(紙媒体5部、電子データ1式)

【応募要件】

- 単体企業またはコンソーシアムでの参加

- 道内に本店または主たる事業所・支店等の拠点を有するもの(コンソーシアムの場合は構成員に道内本店所有企業を含むこと)

- 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと

- 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札参加を排除されていない者

- 北海道又は札幌市の指名競争入札指名停止を受けていないこと

- 暴力団関係事業者等でないこと

- 道税、市区町村税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること

- コンソーシアム構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと

- 複数提案は不可

【工期・期間】

契約期間:令和8年7月下旬頃の契約締結日から令和9年2月26日(金)まで

セミナー実施:令和8年8月~9月上旬

商談会・視察会:令和8年9月~12月頃

テストマーケティング:令和8年12月~令和9年1月頃

フォローアップ実施期間:契約締結日から令和9年2月19日(金)まで

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

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発注機関について

「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
北海道
機関タイプ
都道府県庁

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