北海道ごみ処理広域化・集約化計画策定委託業務に係る一般競争入札の実施について ※終了しました
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課一般廃棄物係
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 北海道
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 北海道告示第11339号に規定する当該業務に関する資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
- 競争入札への参加排除又は指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に規定する届出義務を履行していること
- 北海道内に本店、支店又は営業所等を有すること
- 過去に環境省通知に基づくごみ処理広域化
- 集約化計画策定業務契約を締結し誠実に履行した実績があること(ただし参加排除等期間の重複時は期間経過後の同種契約履行が条件)
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課が、北海道ごみ処理広域化・集約化計画策定委託業務に係る一般競争入札を実施します。本案件は、令和6年の環境省通知を踏まえ、令和4年度に策定した現行計画を見直し、2050年までの中長期的な視点での安定的かつ効率的な廃棄物処理体制を確保することを目的としています。入札方式は一般競争入札で、履行期間は契約締結日
から令和9年3月31日までです。対象地域は北海道全域です。
【業務内容】
- 現時点での広域化状況の評価(施設数推移、ブロック毎の進捗状況等の評価)
- 2050年度までの人口及びごみ排出量等の将来予測
- 市町村等へのアンケート結果の取りまとめ及び必要に応じたヒアリング対応(想定3地域、延べ6日程度)
- ブロック区割り(小区分含む)の設定見直し検討
- 中間案の作成(10月末頃までに書面報告)
- 自治体等との意見交換会への参画(10回程度のWeb開催、必要に応じて現地対面1地域程度)
- 意見交換会を踏まえた素案の作成
- 調査結果や算出根拠資料等のバックデータ作成
【応募要件】
- 北海道告示第11339号に規定する北海道ごみ処理広域化・集約化計画策定委託業務に関する資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと(未成年者、被保佐人、被補助人等)
- 競争入札への参加排除又は指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に規定する届出義務を履行していること
- 北海道内に本店、支店又は営業所等を有すること
- 過去に環境省通知に基づく都道府県のごみ処理広域化・集約化計画策定業務契約を締結し、誠実に履行した者であること(ただし、参加排除又は指名停止期間が重複する場合は、その期間経過後に同種契約を締結・履行した者に限る)
- 中小企業組合等が官公需適格組合証明を有する場合は、組合員の契約履行経験も含めることができる
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで(概ね8か月程度の想定)
中間報告:10月末頃予定
最終成果物納品:契約期間内
【成果品】
報告書(現況評価及び将来予測)、提案書(ブロック区分見直しの提案)、計画書(現行計画の見直し)、バックデータ(調査結果・算出根拠・地図等)の提出。紙媒体2部及び電子データ(光ディスク)での納品。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁