【建設工事】西強第0802号 県営農道施設強化対策事業 関ケ原中部第三期地区 路面改良第1期工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県西濃農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —16:00
- 開札日
- 予算
- ¥24,449,700(税込)
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている舗装工事業で総合点数730点以上929点以下
- 西濃農林事務所管内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 建設業法で規定する舗装工事で完成引き渡しの済んでいる車道舗装面積が550㎡以上の施工実績(国及び岐阜県発注工事については工事成績評定点が65点未満のものを除く)
- 平成23年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んでいる舗装工事において、元請け人として車道舗装面積が550㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績
- 主任技術者又は監理技術者は1級土木施工管理技術者、2級土木施工管理技術者(土木)、又はそれと同等以上の資格を有する者
- 技術士(建設部門)又はそれと同等以上の資格を有する者
- 令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の舗装工事の工事成績評定点平均が75点以上(受注実績がない場合は令和5、令和4年度の平均が75点以上)
案件概要
【案件概要】
岐阜県西濃農林事務所が県営農道施設強化対策事業「関ケ原中部第三期地区路面改良第1期工事」の一般競争入札を実施。工事場所は岐阜県不破郡関ケ原町大字玉。予定価格は24,449,700円(消費税含む)。工期は契約日から令和9年1月29日まで。本工事は農村振興型総合評価落札方式の試行工事であり、建設工事に係る資材の再資源化が義務付けられている。完全週休
2日制(土日)工事で、ICTを活用したモデル工事である。
【業務内容】
- 舗装工L=125m
- 表層工A=1,091m²
- 上層路盤工A=1,105m²
- 区画線工N=1式
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている舗装工事業で総合点数730点以上929点以下
- 西濃農林事務所管内に本店が所在すること
- 建設業法で規定する舗装工事で完成引き渡し済みの車道舗装面積が550㎡以上の施工実績を有すること(国及び岐阜県発注工事については工事成績評定点が65点未満のものを除く)
- 平成23年度以降申請期限日までに元請けとして車道舗装面積が550㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること
- 主任技術者又は監理技術者は1級土木施工管理技術者、2級土木施工管理技術者(土木)、又はそれと同等以上の資格を有する者であること
- 令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の舗装工事の工事成績評定点平均が75点以上(受注実績なき場合は令和5、令和4年度の平均が75点以上)であること(1,000万円以上4,500万円未満の工事)
- 技術士(建設部門)、又はそれと同等以上の資格を有する配置技術者の配置
- 専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める
【工期・期間】
契約日から令和9年1月29日まで。
現場施工着手予定日:令和8年11月6日(この日から主任技術者及び監理技術者は専任配置)。
【入札日程】
設計図書の閲覧:令和8年9月7日(月)午前9時から同年9月30日(水)午後4時まで(電子入札システム等よりダウンロード)
質問書の受付:令和8年9月7日(月)午前9時から同年9月29日(金)午後4時まで(電子入札システムによる)
回答書の閲覧:令和8年9月18日(水)午前9時から同年10月2日(水)午後4時まで(電子入札システムによる)
入札書等提出受付:令和8年8月31日(土)午前9時から同年10月1日(火)午後4時まで(電子入札システムによる)
開札:令和8年10月2日(水)午前10時(電子入札システムによる)
入札参加通知書通知:令和8年9月9日
苦情申立てできる最終日の翌日から起算して原則10日以内に確認資料提出
【総合評価落札方式】
総合評価落札方式(簡易①型)により標準点100点に加算点最大26.5点を加えて評価。評価項目は(ア)施工能力、(イ)企業能力、(ウ)配置予定技術者の能力、(エ)地域要件。低入札価格調査制度ありで、最低制限価格制度なし。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁