【建設関連業務】公維委第橋点3号 公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(国)417号他 横断歩道橋点検業務委託に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県大垣土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥8,664,700(税込)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート部門)かつ道路部門)に登載されていること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 岐阜県測量作業共通仕様書等で定める条件を満たす技術者を配置できること
- 配置予定の管理技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 平成28年度以降申請期限日までに、元請として完了引き渡しの済んだ国または岐阜県が発注した橋梁点検業務の実績を有すること
- 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了
- 引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置を申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
- 岐阜県から暴力団排除措置に基づく入札参加資格停止措置を開札日までに受けていないこと
- 会社更生手続または民事再生手続開始の申し立てをした場合は、認可決定を受けていること
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
岐阜県大垣土木事務所が、公共道路メンテナンス補助事業に関連する横断歩道橋点検業務委託について、事後審査型・地域型(人材育成型)総合評価落札方式による一般競争入札を実施。対象地域は岐阜県大垣市赤坂町他地内の一般国道417号他。予定価格8,664,700円(消費税及び地方消費税を含む)。工期は令和8年10月7日から令和9年3月15日までの160日間
。電子入札システムにより執行。本入札は総合評価落札方式の試行案件であり、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。
【業務内容】
- 横断歩道橋点検業務(N=7箇所)
- 橋梁点検に関する調査・評価
- 点検成果の作成及び報告
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート部門)かつ道路部門)に登載されていること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置できること
- 配置予定の管理技術者は、申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること(ただし、合併、営業譲渡、会社分割による所属企業変更、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合は3か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす)
- 平成28年度以降申請期限日までに、元請として完了引き渡しの済んだ国または岐阜県が発注した橋梁点検に関する業務の実績を有すること
- 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
- 岐阜県から暴力団排除措置に基づく入札参加資格停止措置を、開札日までに受けていないこと
- 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条または200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること
- 民事再生法第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係(親会社と子会社の関係、親会社を同じくする子会社同士の関係)、人的関係(役員兼任など)のいずれかに該当する関係がないこと
【工期・期間】
令和8年10月7日から令和9年3月15日まで(160日間)
【評価方法】
地域型(人材育成型)総合評価落札方式を適用。技術評価点20点と価格評価点20点の合計により落札者を決定。技術評価は企業能力、人材育成の取組、地域要件に関する事項により評価。低入札調査基準価格及び失格判断基準を設定し、基準価格を下回った場合は低入札価格調査を実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁