【入札公告】沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事
発注: 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 部署
- 沖縄県警察本部警務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた建設業者であり、「令和7
- 8年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「建築一式」又は「塗装」に登録されていること
- 平成28年4月1日から資格確認申請期限日までに、国又は地方公共団体が発注した「建築一式工事」又は「塗装工事」を元請けとして施工し、完成
- 引渡しが完了した施工実績を有すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けており、経営事項審査結果通知書が有効期限内であること
- 1級若しくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
- 配置予定主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に3ヶ月以上の雇用)があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 資格確認申請期限日から開札日までの間において他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員でないこと、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受託者(株式会社m3那覇建築事務所)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
沖縄県警察本部が実施する一般競争入札案件。沖縄県警察学校女子寮の外壁等改修工事を対象とし、うるま市石川地内で実施される。予算規模は公告から明示されていないが、建築一式工事として大規模改修プロジェクト。入札方式は紙入札による一般競争入札で、事前審査型資格確認を採用。公告日は令和8年8月31日で、資格確認申請期限は令和8年9月14日まで、入札受付期
限は令和8年9月29日09時00分。開札は令和8年9月29日09時00分に那覇市の沖縄県警察本部1階資料室で実施予定。
【業務内容】
- 沖縄県警察学校女子寮の外壁改修工事
- 建築一式工事(別冊設計図書に基づく)
- 隣接施設への配慮及び安全対策の実施
- 官公署への必要な申請手続き(赤土対策等)の実施
- 工事用水・電力の確保及び費用負担
- 産業廃棄物の適切な処理(沖縄県産業廃棄物税対応含む)
- 再生資材(ゆいくる材)の使用
- 中間検査及び瑕疵検査への対応
【応募要件】
- 建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた建設業者であること
- 「令和7・8年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「建築一式」又は「塗装」に登録されていること
- 平成28年4月1日から資格確認申請期限日までに、国又は地方公共団体が発注した「建築一式工事」又は「塗装工事」を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた場合を除く)
- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けており、経営事項審査結果通知書が有効期限内であること
- 1級若しくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
- 配置予定主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に3ヶ月以上の雇用)があること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 資格確認申請期限日から開札日までの間において指名停止措置を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 役員等が暴力団又は暴力団員でないこと、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受託者(株式会社m3那覇建築事務所)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月25日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 機関タイプ
- 警察庁