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受付中一般競争入札奈良県ソフトウェア・アプリ・システム

庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札

発注: 奈良県奈良市
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県奈良市
部署
奈良市総合政策部DX推進課
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
奈良県奈良市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 国税及び奈良市税を滞納していないこと
  • 本市の入札参加停止措置期間中でないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法による手続開始申立てがなされていないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に該当しない者
  • 過去2年間に本市または官公庁(公社
  • 公団含む)
  • 民間企業等と本件業務に類似する業務の契約実績を2回以上有すること
  • 入札公告日においてプライバシーマーク認証またはISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証と同等の認証を受けていること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

奈良市がDX推進課を発注部署として、庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札を実施。本事業は、マニュアルの検索性・共有性向上により各種問い合わせ対応を削減し、業務効率化を図ることが目的。契約形態はサービス利用に係る使用契約(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)で、履行期間は令和8年12月1日から令和11年11月

30日までの3年間。入札方式は一般競争入札で、入札参加者を令和8年9月18日午後5時までに申請受付。

【業務内容】

- クラウドサービス型の庁内マニュアル作成・共有ツール(SaaS)の調達・運用・保守

- 現行ツールで作成したステップ形式のマニュアルの形式変更なしでの移行と編集

- 約180所属、5,000人職員、3,000台インターネット系端末、300台リモート仮想環境(SBC方式)への対応

- ID・パスワード認証、アカウント管理、階層的フォルダ管理機能の提供

- マニュアルの無制限作成・閲覧、画像・動画取り込み、検索機能、ダウンロード機能

- 定期的バックアップ・復旧機能、24時間365日のサービス提供(保守作業等除く)

- セキュリティインシデント対応、定期・臨時バージョンアップ、ライセンス更新を無償実施

- 障害時のサポート(平日午前9時~午後5時、緊急時24時間対応)、問合せ対応(1週間以内)

- システム管理者・利用者向けハンズオン型操作研修(各年1回程度)

- サービスマニュアル作成・提供

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 国税及び奈良市税を滞納していないこと

- 本市の入札参加停止措置期間中でないこと

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと(認可決定を受けている場合は除外)

- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に該当しない者

- 公告日を基準に過去2年間に本市または他の官公庁(公社・公団含む)、民間企業等と本件業務に類似する業務の契約実績を2回以上有すること

- 入札公告日においてプライバシーマーク認証またはISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証と同等の認証を受けていること

- クラウド環境はISMAP登録またはISO/IEC27017等のセキュリティ対策を実施していること

- データ・通信の暗号化(SSL/TLS方式SHA-256以上)を実装していること

- Windows端末(Microsoft Edge、Chrome等)・iPad(Safari、Chrome等)からhttps(port 443)でアクセス可能であること

- 指定IPアドレスからのアクセス制限機能を有すること

【工期・期間】

令和8年12月1日から令和11年11月30日まで(3年間)。環境設定目的で履行期間前にサービス利用可能。サービス開始時期は奈良市と協議の上決定。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「奈良県奈良市」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県奈良市
機関タイプ
市区町村役所

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