県立富岡特別支援学校 会議室・応接室系統空調更新工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 群馬県立富岡特別支援学校
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 富岡市富岡地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 群馬県建設工事入札参加資格者名簿に登載された管工事施工業者であること
- 群馬県令和8
- 9年度資格者名簿における管工事の総合数値が850点以上であること
- 建設業法に基づく管工事について特定建設業の許可を受けていること
- 富岡土木事務所管内、高崎土木事務所管内又は藤岡土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日までに、群馬県内で元請として管工事を施工し完成引渡しを完了した実績を有すること
- 工事期間中に配置可能な一級管工事施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を有すること
- 監理技術者については監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は申請前3ヶ月以上継続して雇用されていること
- 配置予定技術者は平成28年4月1日から令和8年3月31日までに完成引渡しを完了した同種工事の経験を有すること
- この工事に係る設計業務等の受託者でないこと、または受託者と資本関係
- 人的関係がないこと
- 他の入札参加者との間で不正な資本関係や人的関係がないこと
- 破産者で復権を得ない者でないこと
- 入札参加制限又は指名停止を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
群馬県立富岡特別支援学校が会議室・応接室系統の空調更新工事に関する一般競争入札を実施。工事場所は富岡市富岡地内。入札方式は事後審査方式の一般競争入札で、電子入札システムにより実施される。予定価格は公開されていないが、工事費内訳書の提出が求められる。工期は約4.3ヶ月で、令和8年9月から令和9年1月までの予定。本工事はフレックス工期制度を採用し、
落札者が契約工期の始期日と終期日を設定できる。
【業務内容】
- 群馬県立富岡特別支援学校における会議室系統の空調更新
- 応接室系統の空調更新
- 配管工事(管工事に分類される工事)
- 工事費内訳書には材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済掛金の明示が必要
【応募要件】
・群馬県建設工事入札参加資格者名簿に登載された管工事施工業者であること
・群馬県令和8・9年度資格者名簿における管工事の総合数値が850点以上
・建設業法に基づく管工事について特定建設業の許可を受けていること
・富岡土木事務所管内、高崎土木事務所管内又は藤岡土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
・同種工事(管工事)を群馬県内で施工した実績を有すること(平成28年4月1日から令和8年3月31日までに元請として完成引渡しを完了した工事、または公共工事であること)
・工事期間中に配置可能な一級管工事施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を有すること
・監理技術者については監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・配置予定技術者は申請前3ヶ月以上継続して雇用されていること
・配置予定技術者は同種工事の経験を有すること(平成28年4月1日から令和8年3月31日までに完成引渡しを完了した工事)
・この工事に係る設計業務等の受託者でないこと、または受託者と資本関係・人的関係がないこと
・他の入札参加者との間で不正な資本関係や人的関係がないこと
【工期・期間】
契約工期:約4.3ヶ月。完成期日は令和9年1月29日。ただし、フレックス工期制度により、落札者は工事開始期限日(令和8年9月)以前の任意の日を始期日、工事完成期限日(令和9年1月29日)までの任意の日を終期日に設定可能。
【入札手続スケジュール】
・公告日:令和8年9月1日(火)
・入札参加資格確認申請書・資料提出期限:令和8年9月8日(火)
・設計図書閲覧期間:令和8年9月1日(火)~9月15日(火)
・質問受付期限:令和8年9月8日(火)午後12時
・質問回答日:令和8年9月10日(木)
・入札開始:令和8年9月11日(金)午前9時
・入札書提出期限:令和8年9月15日(火)午後4時
・開札予定日時:令和8年9月16日(水)午前10時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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