警察本部庁舎(上尾)LED改修工事
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県上尾市大字平塚1281番地5
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条の規定による電気工事業の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在していること
- 格付がA又はB等級であること
- 令和6
- 7年度埼玉県発注工事の同業種工事成績点数平均が65点以上(受注実績がない場合は除く)
- 平成28年4月1日以降、国又は地方公共団体との請負契約により電気設備工事を完成させた実績
- 民間事業者との元請契約または埼玉県発注工事の1次下請契約による施工実績
- 建設業法第27条の23第1項の経営事項審査を受けていること(請負代金額5百万円未満の場合は除く)
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本工事の設計業務等受託者と資本
- 人事面において関連がないこと
- 埼玉県の暴力団排除措置要綱等に基づく入札参加停止措置を受けていないこと
- 電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し利用者登録を完了していること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置予定技術者として指定すること
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部が警察本部分庁舎(上尾)のLED改修工事について一般競争入札(ダイレクト入札・事後審査型)を実施する。対象地域は埼玉県上尾市大字平塚1281番地5。本工事は建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事、週休2日制モデル工事(現場閉所型)、入札時積算数量書活用方式、情報共有システム活用工事として指定されている。電気工事業に分
類され、設計金額・工期は別途記載。契約は立会人型電子契約サービスにより予定。
【業務内容】
- 警察本部分庁舎(上尾)のLED改修工事
- 電気設備工事に該当する照明のLED化改修
- 工事内容の詳細は提供される図面および仕様書により確認
【応募要件】
・建設業法第3条の規定による電気工事業の許可を受けていること
・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に電気工事業で登載されていること
・本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在していること
・格付がA又はB等級であること
・令和6・7年度に完成した埼玉県発注工事の同業種工事成績点数の平均が65点以上であること(受注実績がない場合は除く)
・平成28年4月1日以降、国又は地方公共団体との請負契約により電気設備工事を完成させた実績を有すること
・民間事業者との元請としての請負契約または埼玉県発注工事の1次下請負契約による電気設備工事の施工実績を有すること
・施行令第167条の4に該当しない者であること
・埼玉県の一般競争入札参加除外等の措置を受けていない者であること
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされておらず、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
・建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること(請負代金額が5百万円未満の場合は除く)
・健康保険法に基づく健康保険、厚生年金及び雇用保険に事業主として加入していること
・入札参加者間に資本関係又は人的関係(同族企業)がないこと
・本工事に係る設計業務等の受託者(原田省吾建築設計事務所)と資本若しくは人事面において関連がない者であること
・埼玉県の暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
・建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置予定技術者として指定すること
・単体企業又は建設工事共同企業体として参加すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日までが工期。入札参加資格確認申請書の受付期間は令和8年8月31日から令和8年9月10日午後4時00分まで。設計図書等に関する質問受付期間は令和8年8月31日から令和8年9月9日午後4時00分まで。入札書提出期間は令和8年9月10日午前9時00分から令和8年9月11日午後4時00分まで。開札日時は令和8年9月15日(日)午前11時00分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁