08県単島整第08-72-073-0-001号 07県単島整第07-72-073-0-007号合併 構造物撤去工事(G街区)
発注: 茨城県 土木部 土浦土木事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 部署
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- つくば市谷田部 島名・福田坪地区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥31,097,000(税込)
参加資格
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- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同体として受けていること
- 土浦土木事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店等)があること
- 建設業許可を受けていること
- 土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者(1級土木施工管理技士の資格を有する等)を配置し、監理技術者講習を修了していること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した同種又は類似工事の実績があること(元請として、体積150m3以上の鉄筋コンクリート又はプレストレストコンクリート構造物撤去工事、または同構造物撤去工を施工した工事)
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の雇用関係がある者であること
- 配置予定技術者が本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所技術者等に限定される場合がある
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていることを証する書面を提出すること
- 対象工事の設計業務等の受託者でないこと
- 対象工事の設計業務等の受託者と資本又は人事面において関連がないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県土浦土木事務所が、つくば市谷田部島名・福田坪地区における構造物撤去工事(G街区)の一般競争入札を実施。予定価格は31,097,000円(消費税10%を含む)。対象は土木一式工事であり、総合評価方式(事後審査方式)を採用。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。本件は2つの分割発注工事の合併案件であり、電子入札による実施。
【業
務内容】
- 構造物撤去工(L=35m、V=222m3)
- 掘削工(V=1,300m3)
- 盛土工(V=1,500m3)
- 法面整形工(A=490m2)
- 土砂等運搬工(V=1,640m3)
- 無筋コンクリート撤去工(V=80m3)
- 鉄筋コンクリート撤去工(V=222m3)
【応募要件】
- 土木一式工事について建設業法第26条に基づく主任技術者又は監理技術者になり得る者(1級土木施工管理技士の資格等)を配置すること
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同体として受けていること
- 建設業許可における営業所が土浦土木事務所管内(茨城県内)にあること
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した同種又は類似工事の実績があること(元請として、体積150m3以上の鉄筋コンクリート又はプレストレストコンクリート構造物撤去工、または同構造物撤去工を施工した工事)
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が必須
- 対象工事の設計業務等の受託者でなく、受託者と資本又は人事面において関連がないこと
【工期・期間】
工期:契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。本工事は余裕期間を設定した工事(任意着手方式又は発注者指定方式)であり、落札者は一定範囲内で工期始期日を任意に設定できる(休日を除く)。ただし低入札価格調査により余裕期間内に契約締結とならなかった場合は、契約締結日の翌日を工期始期日とする。
【総合評価方式】
本工事は総合評価一般競争入札(事後審査方式・特別簡易Ⅱ型)を採用。企業の新規雇用実績に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定。評価値は技術評価点(標準点100点+評価点)を入札価格で除した数値により算定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 土浦土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 土浦土木事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁