フュージョンエネルギー関連産業の振興に向けた企業及び技術等の調査・分析業務
発注: 茨城県 産業戦略部 技術振興局科学技術振興課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 産業戦略部 技術振興局科学技術振興課
- 部署
- 茨城県 産業戦略部 技術振興局科学技術振興課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県内
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥6,000,000（税込）
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 茨城県物品調達等競争資格参加資格者名簿に登録されていること
- 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当せず、同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加制限を受けていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員及び資金等の経営基盤を有すること
- 過去に同種
- 類似の業務を実施した実績を有すること
- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課が、フュージョンエネルギー関連産業の振興に向けた企業及び技術等の調査・分析業務をプロポーザル方式で募集する。本業務は県内企業が保有する技術・製品・製造能力を把握し、フュージョンエネルギー関連分野における活用可能性を分析することを目的とする。提案額は6,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限と
する。履行期間は契約締結から令和9年3月12日までである。
【業務内容】
- 県内企業を対象とした企業調査の実施
- 県内企業を対象とした技術調査の実施
- フュージョンエネルギー関連施設の建設や運転等に必要な技術情報の把握
- 県内企業のフュージョンエネルギー関連産業への参入可能性の分析
- 調査結果の取りまとめ
【応募要件】
- 茨城県物品調達等競争資格参加資格者名簿に登録されていること
- 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当せず、同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加制限を受けていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員及び資金等の経営基盤を有すること
- 過去に同種・類似の業務を実施した実績を有すること
- 茨城県暴力団排除条例第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと
【工期・期間】
契約締結の日から令和9年3月12日まで
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 産業戦略部 技術振興局科学技術振興課」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 産業戦略部 技術振興局科学技術振興課
- 機関タイプ
- 都道府県庁
