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受付中一般競争入札愛知県通信

「知の拠点あいち」情報システムの配線及 び機器設置工事

発注: 愛知県 経済産業局 産業科学技術課
このページの目次

案件情報

発注機関
愛知県 経済産業局 産業科学技術課
部署
愛知県 経済産業局 産業科学技術課
地域 (都道府県)
愛知県 (愛知県 の一覧へ)
地域 (詳細)
「知の拠点あいち」豊田 市八草町秋合1267-1、瀬 戸市南山口町250-3及 ...
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥40,130,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和8
  • 9年度愛知県建設局入札参加資格者名簿の電気通信工事業に登録されていること
  • 愛知県建設局における入札参加資格認定で、電気通信工事業の総合点数が700点以上であること
  • 建設業法第3条により、電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること(下請代金総額5千万円以上の場合は特定建設業許可必須)
  • 平成28年4月以降に国、県又は市町村で元請として配線
  • 配管敷設工事、LAN工事(スイッチングハブ含む)、監視カメラ設備工事(大型映像装置含む)の全施工実績があること
  • 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 請負代金4千5百万円以上の場合、配置技術者は本工事に専任であること
  • 下請負金額総額5千万円以上の場合、監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証を有する監理技術者を配置すること
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 愛知県暴力団排除合意書に基づく排除措置を受けていないこと
  • 愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 会社更生法第17条又は民事再生法第21条による手続開始の申立てがなされていないこと
  • 設計業務受託者(パナソニックコネクト株式会社)でなく、当該受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

愛知県経済産業局が「知の拠点あいち」情報システムの配線及び機器設置工事を一般競争入札で発注。予定価格は44,143,000円(税抜40,130,000円)。工事場所は豊田市八草町秋合1267-1、瀬戸市南山口町250-3及び上之山町3-2-6の3箇所。電子入札システムを使用した入札で、電子署名対応ICカードが必須。令和8年8月31日公告、9月2

9日17時が参加資格確認申請書と入札書の提出締切、9月30日10時に開札予定。

【業務内容】

- 配線・配管敷設工事

- スイッチングハブを含むLAN工事

- 大型映像装置を含む監視カメラ設備工事

- 電気通信工事に係る機器設置

【応募要件】

- 令和8・9年度愛知県建設局入札参加資格者名簿の電気通信工事業に登録されていること

- 愛知県建設局における入札参加資格認定で、電気通信工事業の総合点数が700点以上であること

- 建設業法第3条により、電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること(下請代金総額が5千万円以上の場合は特定建設業許可が必須)

- 平成28年4月以降に、国、県又は市町村で元請として配線・配管敷設工事、LAN工事(スイッチングハブ含む)、監視カメラ設備工事(大型映像装置含む)の施工実績が全てあること

- 建設業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること(請負代金4千5百万円以上の場合は専任配置が必須、下請負金額5千万円以上の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証を有する者を配置)

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること

- 愛知県暴力団排除合意書に基づく排除措置を受けていないこと

- 愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと

- 会社更生法第17条又は民事再生法第21条による手続開始の申立てがなされていないこと

- 設計業務受託者(パナソニックコネクト株式会社)でなく、当該受託者と資本又は人事面において関連がない者であること

【工期・期間】

契約日の翌日から令和9年3月31日までの約6ヶ月間

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

発注機関について

「愛知県 経済産業局 産業科学技術課」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (経済産業省) に分類される発注機関です。

機関名
愛知県 経済産業局 産業科学技術課
機関タイプ
経済産業省

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