R8多摩川高規格堤防整備検討設計業務
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 京浜河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県多摩川流域
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
- 8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 設計共同体の場合は、構成員が上記条件を満たし、当該資格の認定を受けていること
- 技術提案書を提出する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 同種又は類似業務の実績があること
- 継続教育取組実績があること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が、多摩川における高規格堤防整備検討設計業務を簡易公募型プロポーザル方式で実施。本業務は、多摩川流域における高規格堤防検討地区の事業化検討等を行うもの。予算規模は記載されていない。履行期間は令和8年11月上旬から令和9年6月30日まで予定。参加表明書及び技術提案書の提出期限は令和8年9月25日15時00分(
電子入札)。本業務はBIM/CIM適用業務(受注者希望型)である。
【業務内容】
- 多摩川における事業評価を行った業務
- 高規格堤防検討地区の事業化検討
- 建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)
- ICTの全面的な活用の実施
【応募要件】
・関東地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
・設計共同体の場合:上記条件を満たしている者により構成され、関東地方整備局長からR8多摩川高規格堤防整備検討設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けていること
・技術提案書を提出する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(設計共同体の場合)
・同種又は類似業務の実績があること
・継続教育取組実績があること
・担当した業務の業務成績が良好であること
・ワーク・ライフ・バランス等推進企業であることが加点対象となる
【工期・期間】
履行期間:令和8年11月上旬から令和9年6月30日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省