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受付終了一般競争入札埼玉県舗装

R8国道17号与野大宮道路改良舗装工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
大宮国道事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目~上落合七丁目
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局令和7
  • 8年度一般競争参加資格でアスファルト舗装工事A等級又はB等級の認定
  • A等級業者は関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • B等級業者は埼玉県内に建設業法に基づく本店を有すること
  • 関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した供用中の道路(一般国道
  • 都道府県道)を車道規制して切削オーバーレイ工を行った同種工事の施工実績を有すること(1件のみ申請可能)
  • 当該施工実績が地方整備局発注工事である場合は評定点合計が65点以上であること
  • 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)、若しくはこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者が当該同種工事の経験を有すること(1件のみ申請可能)
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
  • 配置予定の主任(監理)技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
  • 経常建設共同企業体の構成員は当該工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
  • 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所が、国道17号与野大宮道路改良舗装工事の一般競争入札を実施。埼玉県さいたま市中央区上落合地先におけるアスファルト舗装工事で、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用。予算規模は公告に記載なし。

【業務内容】

- アスファルト舗装工事(路面切削、排水性舗装工、区画線工、道路付属施設工、仮設工等)

- 舗

装路面切削工:t=50で6,590m²、t=100で6,000m²

- 排水性舗装基層6,000m²、表層12,590m²

- 車線分離標330本の設置

- ICT活用工事、BIM/CIM適用工事の試行対象

【応募要件】

- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格でアスファルト舗装工事A等級又はB等級認定者

- A等級は関東地方整備局管内に本店・支店・営業所を有すること

- B等級は埼玉県内に本店を有すること

- 関東地方整備局管内で元請けとして供用中の道路を車道規制して切削オーバーレイ工を行った同種工事施工実績を有すること(1件のみ申請可)

- 当該実績が地方整備局発注工事である場合は評定点合計が65点以上であること

- 過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級又は2級土木施工管理技士等の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置可能なこと

- 配置予定技術者が当該同種工事の経験を有すること

- 監理技術者は監理技術者資格者証を有し講習修了者であること

- 直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できること

- 設計業務受託者と資本・人事面で関連がないこと

- 暴力団との関連がないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年1月29日まで。余裕期間制度(フレックス方式)を採用。受注者が工事の始期と終期を設定可能。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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