令和8年度土壌ダイオキシン類調査事業
発注: 千葉県 環境生活部 水質保全課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 千葉県 環境生活部 水質保全課
- 部署
- 千葉県 環境生活部 水質保全課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉県内(成田市、流山市、鎌ケ谷市、袖ケ浦市、山武市、いすみ市、東庄町、白子町、長南町、鋸南町の19地点)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されており、委託においてA等級に格付けされている者
- 公告日から開札日までの間に入札参加資格の停止を受けていないこと
- 公告日から開札日までの間に指名停止及び入札参加除外措置を受けていないこと
- 電子入札システムによる場合はIC カード(電子証明書)を取得していること
- 千葉県、東京都、埼玉県、茨城県又は神奈川県のいずれかに本業務に係る分析業務を行う事業所を有すること
- 自治体における当該業務の受託実績があり、土壌ダイオキシン類調査について十分対応できる経験
- 技術を有していること
- 本業務に係る分析業務を行う事業所が特定計量証明事業者認定制度の認定を受け、計量法に基づく計量証明事業者の登録があること
- 本業務に係る分析業務を行う事業所においてJIS Q17025(ISO/IEC 17025)を化学
- 環境等に係る分野で取得していること
案件概要
【案件概要】
千葉県環境生活部水質保全課が実施する令和8年度土壌ダイオキシン類調査事業の一般競争入札。ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境及び発生源周辺の土壌中のダイオキシン類の実態把握を目的とした調査事業。千葉県内の19地点(一般環境把握調査10地点、発生源周辺状況把握調査9地点)での土壌採取及び分析業務。予算規模は公告では明示されていないが、予
定価格制限の範囲内で最低価格入札者を落札者として決定。電子入札またはシステムに対応できない場合は紙入札での参加が可能。
【業務内容】
- 土壌の採取及び土壌中のダイオキシン類濃度の測定
- 採取地点の事前調査(名称、所在地、所有者、土地用途、地形、表層土壌状況、周辺建物・立木状況、利用履歴等の確認・記録)
- 「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル(令和4年3月改定)」に基づく試料採取及び濃度測定
- 5地点混合方式による土壌試料採取(1地点につき1検体)
- 採取現場の記録・写真撮影(調査地点周辺状況、柱状試料断面等)
- 分析試料の調製(風乾・ふるい操作、ふるい上歩留まり記録)
- 含水率及び強熱減量の測定
- ダイオキシン類濃度測定(PCDDs、PCDFs、Co-PCBs異性体等の定量、毒性等量(TEQ)換算)
- 二重測定による信頼性確保(一般環境・発生源周辺各1検体)
- 高濃度測定データ(200pg-TEQ/g超過)の速報報告
- 計量証明書、調査測定結果一覧表、地点別測定結果、採取状況等結果、写真、精度管理資料の作成・報告
- 測定結果の電子ファイル化及び環境省「ダイオキシン類測定データ報告システム」へのデータ入力
- 試料採取計画の事前提出及び採取予定日の県との事前協議
- 分析試料の適切な保管(クリーンな冷暗所)及び結果報告後2ヶ月間の保存
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者で、委託においてA等級に格付けされている者
- 公告日から開札日までの間に入札参加資格の停止を受けていない者
- 公告日から開札日までの間に指名停止・入札参加除外措置を受けていない者
- 電子入札システムによる場合はIC カード(電子証明書)を取得していること
- 千葉県、東京都、埼玉県、茨城県又は神奈川県のいずれかに本業務に係る分析業務を行う事業所を有する者
- 自治体における当該業務の受託実績があり、土壌ダイオキシン類調査について十分対応できる経験・技術を有していること
- 本業務に係る分析業務を行う事業所が特定計量証明事業者認定制度の認定を受け、計量法に基づく計量証明事業者の登録を有していること
- 本業務に係る分析業務を行う事業所においてJIS Q17025(ISO/IEC 17025)を化学・環境等に係る分野で取得していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「千葉県 環境生活部 水質保全課」は 千葉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 千葉県 環境生活部 水質保全課
- 機関タイプ
- 都道府県庁