【電子入札】【電子契約】加速器真空安定化のための分析・検討作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村、日本原子力研究開発機構J-PARCセンター（3GeVシンクロトロン棟、旧リニアック建屋、陽子加速器開発棟）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団排除要件に関する排除要請を受けていないこと
- 1級真空技術者資格を有し、極高真空
- 超高真空の設計及び実験を含む十分な作業経験を有する者
- 放射線業務従事者登録を有する者（放射線管理区域内作業実施者）
- クレーン運転特別教育等を修了し、クレーン運転経験を有する者
- 玉掛け技能講習修了及び玉掛け経験を有する者
- 加速器全体（電磁石、ビーム等）及び真空工学に関する知見を有する者
- 仕様書に記載の同種設備、機器等の分析
- 検討に要求される知見
- 技術力を有することが証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、J-PARC 3GeVシンクロトロンの加速器真空安定化のための分析・検討作業について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。予算規模は記載なし。令和9年3月29日が納期。
【業務内容】
- ビームライン圧力の分析作業（2026年1月～12月のデータ分析、圧力変動の相関関係解析）
- 出射部真空排気
系増強の検討および評価試験作業（数値計算、実験的検証）
- 極高真空対応表面処理の高度化作業（表面酸化膜除去、ゲッター材コーティング、性能評価）
- 報告書作成（都度および最終報告）
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団排除要件を満たす者
- 1級真空技術者資格を有し、超高真空・極高真空の設計及び実験実績を十分に有する者
- 放射線業務従事者登録を有する者（管理区域内作業実施者）
- クレーン運転特別教育修了及び運転経験を有する者
- 玉掛け技能講習修了及び経験を有する者
- 加速器全体及び真空工学に関する知見を有する者
【工期・期間】
契約締結から令和9年3月29日までの納入・実施期間。作業実施場所は日本原子力研究開発機構J-PARCセンター（3GeVシンクロトロン棟、旧リニアック建屋、陽子加速器開発棟）。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
