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受付中一般競争入札茨城県防水

【電子入札】【電子契約】大型再冠水実験棟屋上防水改修工事

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 経営事項審査値が900点未満であること(建築一式工事又は防水工事に係る資格)
  • 主任技術者として以下いずれかの国家資格有資格者を配置できること:建築施工管理技士(1級又は2級)、建築士(一級又は二級)、1級防水施工技能士
  • 平成23年度以降に元請として、鉄骨造
  • 鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造で施工面積288㎡以上の屋上防水工事の完成引渡し実績を有すること
  • 共同企業体の構成員である場合は出資比率20%以上に限定
  • 申請書及び資料提出期限の日から開札までの期間に関東
  • 甲信越地域において指名停止を受けていないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされていないこと
  • 警察当局から暴力団等の排除要請を受けていないこと
  • 資本関係又は人的関係に該当する関係がないこと(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所内の大型再冠水実験棟の屋上防水改修工事を一般競争入札で実施する。対象地域は茨城県那珂郡東海村。屋上防水の破損による雨漏れが発生しているため、防水層の撤去と新規ウレタン塗膜防水の施工を行う。工事期間は契約日から令和9年1月29日までで、電子入札システムを使用する。

【業務内容】

- 屋上

既存防水層(ウレタン塗膜防水)の撤去およびシーリング撤去

- 平場および立上り・パラペット天端へのウレタン塗膜防水(絶縁工法/密着工法)の新規施工

- シーリング改修及びドレン・脱気筒の交換

- 直接仮設工事(外部足場、墜落防止措置、養生等)

- 発生材の仕分け・処分(金属類、建設廃棄物)

- 工事写真・竣工図書(2部+CADデータ)の提出

【応募要件】

・文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・経営事項審査値が900点未満であること(建築一式工事又は防水工事)

・主任技術者として、建築施工管理技士(1級又は2級)もしくは建築士(一級又は二級)又は1級防水施工技能士を配置できること

・平成23年度以降に元請として、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造で施工面積288㎡以上の屋上防水工事実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上に限定)

・申請書提出期限から開札までの間に関東・甲信越地域での指名停止を受けていないこと

・会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと

・暴力団排除要件を満たすこと

・原子力科学研究所内で実施する他作業との工程調整に協力できること

・情報セキュリティ確保、個人情報保護、電子入札システム運用基準を理解し遵守すること

【工期・期間】

契約日から令和9年1月29日(金)までに工事完成、引き渡しを実施する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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