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受付中一般競争入札東京都通信

【東京航空局】東京国際空港A/G更新その他工事

発注: 国土交通省
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省
部署
国土交通省 東京航空局 総務部契約課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度国土交通省一般競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること
  • 予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 申請書及び資料提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の構成員の場合を除く)
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 当該工事の設計業者等の受注者又は関連がある建設業者でないこと
  • 平成23年4月1日以降に航空保安関連施設等の施工実績を有すること(a:レーダー施設
  • 管制塔設備
  • ILS施設いずれか1件以上、b:通信制御装置
  • VOR/DME
  • 航空交通管制情報処理システムいずれか1件以上、c:A/G又はNDB1件以上、またはd:航空保安用電気通信工事等2件以上)
  • 建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 監理技術者にあっては監理技術者(通)資格及び監理技術者資格者証
  • 講習修了証を有すること
  • 国土交通省発注工事での工事成績が65点以上であること
  • 東京航空局からの令和4年4月1日から令和8年3月31日間の工事平均評定点が65点以上であること(該当実績がない場合は除く)
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省東京航空局が東京国際空港A/G更新その他工事の一般競争入札を実施する。本案件は、東京国際空港内において無線電話送受信装置及び付帯設備の更新、訓練用VOR装置の撤去を行うもので、総合評価落札方式(施工能力評価型)により実施される。工事期間は契約締結日の翌平日から令和9年3月12日まで。競争参加資格として令和7・8年度の「電気通信工事業」

A又はB等級格付けが必須となり、航空保安関連施設の施工実績および監理技術者の配置が要件となっている。

【業務内容】

- 無線電話送信装置設置工事

- 無線電話受信装置設置工事

- 付帯設備設置工事

- 機器調整

- 無線電話送信装置撤去工事

- 無線電話受信装置撤去工事

- 訓練用VOR装置撤去工事

- 付帯設備撤去工事

【応募要件】

・令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること

・予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条の規定に該当しない者であること

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者であること

・申請書及び資料提出期限から開札日までの間に指名停止を受けていない者であること

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと

・当該工事の設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

・平成23年4月1日以降に航空保安関連施設等の施工実績を有すること(具体的には、レーダー施設・管制塔設備・ILS施設1件以上、またはVOR/DME等通信制御装置1件以上、またはA/G又はNDB1件以上、または航空保安用電気通信工事等の施工実績2件以上等)

・建設業法に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること

・監理技術者にあっては、監理技術者(通)資格及び監理技術者資格者証・講習修了証を有すること

・国土交通省発注工事での実績がある場合、工事成績が65点以上であること

・東京航空局から令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に完成した工事の成績評定点の平均が65点以上であること(該当実績がない場合を除く)

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年3月12日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省
機関タイプ
国土交通省

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