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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】水中テレビカメラ装置用水中電動旋回台等の購入

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がなく、当該状況が継続していないこと
  • 競争入札参加前に「委任状
  • 使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所において使用済燃料プール内での検査用に水中テレビカメラ装置用水中電動旋回台等の購入を一般競争入札で実施します。対象地域は茨城県那珂郡東海村で、納期は令和9年2月26日です。本件は電子入札システムを通じて行われ、入札保証金は免除されています。

【業務内容】

- 水中電動旋回台(床

置き型)QAPT-360SS-2の購入(2台)

- カメラ制御器CUA-301D の購入(2台)

- カメラケーブル50m LANC-KQI-1 の購入(1本)

- 検査費(1式)

- 図書作成費(1式)

- 納品費用(1式)

- 既存の水中テレビカメラ装置(AEC-301HDⅡ型式)との取合いが可能であることの確認

- 機構が貸与する水中テレビカメラとの統合動作確認試験の実施

- 耐水圧試験(0.2 MPaで1時間)の実施と合格確認

- 納入検査及び検査・試験成績書の提出

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請がなく、当該状況が継続していない者であること

・競争入札参加前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していること

【工期・期間】

納期:令和9年2月26日

入札期限及び提出期限:令和8年10月19日 14時00分

開札日時:令和8年10月19日 14時00分

入札説明書交付期限:令和8年9月16日まで

保証期間:検収後1年間(不適合が発生した場合の是正処置後の保証期間は別途協議で決定)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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