【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所3号機廃棄物処理建屋における線量調査業務
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 開札の前までに競争参加者資格審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
- 当該または類似の作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない事業者であること
- 福島第一原子力発電所における放射線業務従事者登録を有すること
- 福島第一原子力発電所構内への資機材の搬出入が可能であり、かつ構内を移動可能な登録済車両を準備可能であること
- 福島第一原子力発電所構内における資機材保管場所を準備可能であること
- 放射線管理員、災害防止担当者を配置できる者であること
- 福島第一原子力発電所原子炉建屋および同建屋内へのアクセスルート、および空間線量率について知見を有する者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、福島第一原子力発電所3号機廃棄物処理建屋における線量調査業務の一般競争入札を実施する。本業務は廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金に係る事業の一環として、放射性物質の分布状況を逆推定するために必要な線量率データ、点群データ、ガンマ線スペクトルデータの測定を実施するもの。履行地は楢葉遠隔技術開発センター(
研究管理棟)および福島第一原子力発電所3号機廃棄物処理建屋。契約期間は令和9年3月26日までで、入札期限は令和8年10月15日14時00分。
【業務内容】
- サーベイメータ(RadEye)、ガンマ線スペクトロメータ、3Dサーベイメータ、3D-LiDARを用いた測定機器の搬出入
- 資機材の仮置スペース確保および保管
- 福島第一原子力発電所構内および3号機廃棄物処理建屋における測定場所の検討
- 放射線管理員、災害防止担当者の配置および被ばく管理と安全管理
- 3号機廃棄物処理建屋1階における線量率測定(合計10日間)
- 3号機廃棄物処理建屋1階におけるガンマ線スペクトル測定
- 3号機廃棄物処理建屋1階における点群測定
- 作業実施要領書、業務日報、作業報告書の作成
- 測定機材の除染作業および廃棄物処理
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 開札の前までに競争参加者資格審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
- 当該または類似の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない事業者であること
- 福島第一原子力発電所における放射線業務従事者登録を有すること
- 福島第一原子力発電所構内への資機材の搬出入が可能であり、かつ構内を移動可能な登録済車両を準備可能であること
- 福島第一原子力発電所構内における資機材保管場所を準備可能であること
- 放射線管理員、災害防止担当者を配置できる者であること
- 福島第一原子力発電所原子炉建屋および同建屋内へのアクセスルート、および空間線量率について知見を有する者であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日(金)までの間に実施。測定は合計10日間で実施し、詳細な実施日については契約締結後に原子力機構と協議の上決定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人