沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(R8)の一般競争入札
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事業として令和7
- 8年度登録されていること
- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受け、経営事項審査結果通知書が有効期限内であること
- 沖縄県内における国又は県内地方公共団体が発注した電気工事(新設工事、改修工事)の施工実績を有すること
- 1級又は2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者は入札日前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと
- 沖縄県内に建設業の許可を受けた主たる営業所が存在すること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係、その他入札の適正さが阻害される関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 原則として設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
沖縄県商工労働部が沖縄情報通信センター電気機械設備修繕(R8)に関する一般競争入札を実施する。本工事は沖縄県うるま市に所在する沖縄情報通信センターの電気設備および機械設備の修繕工事であり、単体発注・事後審査型で執行される。工事期間は契約締結日の翌日から令和9年3月31日までであり、週休2日試行工事として実施される。予定価格および最低制限価格が設
定される。
【業務内容】
- 落水防止弁(1系・2系)の分解整備(部品取替、動作確認を含む)
- 電動ゲート用電動柱の更新(光電センサ・ケーブル撤去・更新、ゲート動作確認)
- 非常・業務用放送設備の更新(設備・パワーアンプ・蓄電池・遠隔操作器の撤去・更新、試験調整、消防立会試験)
- 空調制御盤PLC2の修繕(故障機器取り外し・修理・取付・調整)
- 撤去品の処分および各種調整・試験
【応募要件】
- 沖縄県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事業として令和7・8年度登録されていること
- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受け、結果通知書が有効期限内であること
- 沖縄県内における国又は地方公共団体が発注した電気工事(新設工事・改修工事)の施工実績を有すること
- 1級又は2級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者を配置可能なこと
- 配置予定技術者は入札日前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 入札日から落札決定日までの期間に沖縄県の指名停止措置を受けていないこと
- 沖縄県内に建設業許可を受けた主たる営業所が存在すること
- 同一入札における参加者間に資本関係・人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 設計業務受託者と資本・人事面において関連がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁