【建設関連業務】第委維公橋点R8-D号/公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務)橋梁点検業務(その4) に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県高山土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥17,031,300(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の「建設関連業務(建設コンサルタント等業務(鋼構造))」に登載されていること
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了
- 引き渡された岐阜県発注建設コンサルタント業務の実績があり、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 配置予定技術者は平成28年度以降申請期限日までに完了引き渡しの済んだ国または県の発注した橋梁に関する点検業務、設計業務の実績を有すること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 配置予定技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県測量作業共通仕様書等で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること
- 民事再生法の規定により民事再生手続開始の申し立てをした場合は、再生計画認可の決定を受けていること
- 会社更生法の規定により更生手続開始の申し立てをした場合は、更生計画認可の決定を受けていること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 暴力団排除措置に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
岐阜県高山土木事務所が、公共道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)事業の一環として、橋梁点検業務(その4)の一般競争入札を実施。対象は岐阜県一般国道156号他、高山市荘川町中野他地内の11橋の橋梁点検業務。事後審査型総合評価落札方式(地域型人材育成型)を採用し、技術資料の提案を受け付けて価格以外の要素と価格を総合的に評価。予定価格は1
7,031,300円(消費税込)で、低入札価格調査制度を適用。電子入札システムを利用して執行される。
【業務内容】
- 対象11橋の橋梁点検業務の実施
- 点検調査結果の報告書作成
- 業務成績評定に対応する品質管理の実施
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の「建設関連業務(建設コンサルタント等業務(鋼構造))」に登載されていること
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了・引き渡された岐阜県発注建設コンサルタント業務の実績があり、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 配置予定技術者は平成28年度以降申請期限日までに完了引き渡しの済んだ国または県の発注した橋梁に関する点検業務、設計業務の実績を有すること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 配置予定技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること
- 民事再生法第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること
- 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 岐阜県から暴力団排除措置に基づく入札参加資格停止措置を、開札日までに受けていないこと
【工期・期間】
令和8年10月2日から令和9年4月30日(211日間)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁