安芸消防署新築電気設備工事
発注: 広島県広島市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県広島市
- 部署
- 広島市都市整備局営繕部設備課
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県広島市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと
- 代表者名義又は入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
- 電気工事で「A」等級以上の認定を受けていること(構成員の場合は「A」又は「B」等級。ただし代表者でない構成員の数は1者又は2者に限定)
- 広島市内に本店又は支店等を有していること(構成員のうち1者以上は広島市内に本店を有すること)
- 平成23年4月1日以降に元請として完成
- 引渡しが完了した、延べ面積1,600㎡以上(又は990㎡以上、2,300㎡以上)の建物新築工事又は増築工事(鉄骨造り、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造り)の建築物における電気設備工事の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての施工実績は出資割合が20%以上のもの。代表者でない構成員が2者の場合は施工実績の規模は合計値が基準を満たしていればよい
- 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置でき、請負金額が4,500万円(税込)以上の場合は専任で配置できること
- 技術者は建設業法第26条第1項から第5項までに規定する者であること
- 本件工事は専任特例2号により兼務する監理技術者の配置は認めないこと
- 技術者は開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、開札日以前3か月以上の雇用関係にあること。請負金額が4,500万円未満の場合は開札日の前日以前から雇用関係にあること
- 共同企業体の場合は、全ての構成員が当該工事に対応する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。監理技術者を配置するときは、共同企業体の代表者は必ず監理技術者が配置できること
- 共同企業体の構成員の出資割合は、2者の場合は1者につき30%以上、3者の場合は1者につき20%以上とすること
- 代表者の出資割合は他の構成員の出資割合を下回らないこと
- 2以上の共同企業体の構成員として、また共同企業体の構成員が単体企業として入札参加できないこと
- 本件工事の設計業務受託者(㈱K構造研究所)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できないこと
- 本件工事は原則として市内本店業者への下請発注(2次以降の下請発注を含む)を義務付ける工事であること
- 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)
- 労働保険(雇用保険)への加入義務及び納付義務の履行を確認できること
案件概要
【案件概要】
広島市が安芸消防署新築工事に伴う電気設備工事を一般競争入札により発注する案件である。本工事は総合評価(特別簡易型)落札方式を適用し、電子入札システムを利用した市内限定・特定建設工事共同企業体限定の入札となる。工事場所は広島県安芸郡海田町幸町で、本棟(鉄筋コンクリート造り地上3階建て、延べ面積約3,200㎡)と訓練棟(鉄筋コンクリート造り地上2階
建て、延べ面積約150㎡)の電気設備工事が対象である。本工事は週休2日試行対象工事、工事着手日選択型契約方式試行対象工事、VE試行対象工事に指定されており、工期は契約締結日から令和10年12月11日までである。予定価格および調査基準価格は落札決定後に公表される。
【業務内容】
- 本棟新築工事に伴う電気設備工事(鉄筋コンクリート造り地上3階建て、延べ面積約3,200㎡)
- 訓練棟新築工事に伴う電気設備工事(鉄筋コンクリート造り地上2階建て、延べ面積約150㎡)
- 配電盤、分電盤、制御盤などの設置
- ハンドホール、コンクリート電柱などの設置
- 設計図書に定める工事目的物の機能・性能を維持する範囲でのVE(Value Engineering)提案対応
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等の実施
【応募要件】
- 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること
- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと
- 代表者名義又は入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
- 電気工事で「A」等級以上の認定を受けていること(構成員の場合は「A」又は「B」等級)
- 広島市内に本店又は支店等を有していること(構成員の場合、1者以上は広島市内に本店を有すること)
- 平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、延べ面積1,600㎡以上(又は990㎡以上、2,300㎡以上)の建物新築工事又は増築工事(鉄骨造り、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造り)の建築物における電気設備工事の施工実績を有すること
- 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。請負金額が4,500万円(税込)以上の場合は専任配置が必要
- 技術者は開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、開札日以前3か月以上(請負金額が4,500万円未満の場合は開札日の前日以前)の雇用関係にあること
- 共同企業体の場合、構成員の出資割合は2者の場合は1者につき30%以上、3者の場合は1者につき20%以上とすること
- 代表者の出資割合は他の構成員の出資割合を下回らないこと
- 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務及び納付義務の履行を確認できること
- 本件工事の設計業務受託者(㈱K構造研究所)及び当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加不可
- 原則として市内本店業者への下請発注(2次以降の下請発注を含む)を義務付けること
【工期・期間】
契約締結の日から令和10年12月11日まで。着手日選択期間は契約締結の日から令和8年12月22日までとされており、実工事期間は着手日選択期間満了の日の翌日から開始される。施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督員と協議の上、実工事期間の始期を早めることが可能である。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県広島市
- 機関タイプ
- 市区町村役所