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受付中一般競争入札山梨県建築

令和7年度甲府刑務所庁舎2等耐震改修等工事

発注: 法務省
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省
部署
法務省甲府刑務所総務部用度課
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 法務省の令和7
  • 8年度における建築一式工事の一般競争参加の認定を受けていること
  • 総合数値が1200点未満(B
  • C
  • D等級)であること
  • 二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること
  • 主任技術者又は監理技術者が、入札申込日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事の設計業務等の受注業者でないこと、及び当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき更生
  • 再生手続開始の申立てがされていないこと
  • 暴力団排除要件を満たすこと
  • 過去の低入札工事の成績評定点が65点未満である場合、その通知日の翌日から入札公告日までの期間が1か月以上経過していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

法務省が令和7年度甲府刑務所庁舎2等耐震改修等工事の一般競争入札を実施する。発注機関は法務省、工事場所は山梨県甲府市堀之内町500番地の甲府刑務所。本工事は庁舎耐震改修等工事及び収容棟耐震改修工事からなり、工期は令和9年3月26日(金)までである。入札は電子調達システム(GEPS)により行われ、紙入札方式も可能である。

【工事内容】

- 庁舎

耐震改修等工事

- 収容棟耐震改修工事

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 法務省の令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加の認定を受けていること

- 総合数値が1200点未満(B・C・D等級)であること

- 二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること

- 主任技術者又は監理技術者が、入札申込日以前に当該建設業者と3か月以上の雇用関係にあること

- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 本工事に係る設計業務等の受注業者でないこと、及び当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がない者

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生・再生手続開始の申立てがされていないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 過去の低入札工事の成績評定点が65点未満である場合、その通知日の翌日から入札公告日までの期間が1か月以上経過していること

【入札スケジュール】

- 入札説明書入手期間:令和8年8月28日(金)~同年10月14日(水)

- 競争参加資格確認申請書提出期間:令和8年8月28日(金)~同年9月11日(金)(休日を除く毎日午前9時~午後5時)

- 入札書提出期限:令和8年10月15日(木)午前10時

- 開札日時:令和8年10月16日(金)午後2時

- 開札場所:甲府刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム

- 工期:契約締結日から令和9年3月26日(金)まで

【その他】

- 入札保証金:免除

- 契約保証金:納付(利付国債の提供又は金融機関・保証事業会社の保証による代替可、公共工事履行保証証券又は履行保証保険での免除も可)

- 落札者決定方法:予定価格の制限範囲内で最低価格の有効入札者を落札者とする

- 落札価格が調査基準価格を下回る場合は予決令第86条に基づく調査を実施

- 配置予定技術者について工事実績情報システムにより専任制違反の確認を実施

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名
法務省
機関タイプ
法務省

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