【電子入札】【電子契約】厨房用ボイラ更新工事
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法
- 民事再生法の手続き開始決定後に再認定を受けている場合を含む）
- 管工事に係る一般競争参加資格の経営事項審査値が1,100点未満であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続き開始の申立てがなされている者でないこと（再認定を受けた者を除く）
- 資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合（入札説明書参照）
- 1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士の有資格者である主任技術者を当該工事に配置できること
- 平成28年度以降に元請（又は一次下請）として完成引渡しが済んでいる加熱能力90kW以上のボイラ更新及びボイラ周辺配管更新工事実績を有すること
- 工事実績は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村及び民間企業が発注した工事に限定
- 民間企業の工事実績の場合、平成28年度以降に官庁との建設業法第2条別表第一に規程する管工事の経験を有し、かつ建築確認申請の構造適合性判定、ISO9001認証取得（分類：建設）、又は建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設工事実績のいずれかを有すること
- ISO9001の認証を取得していること、又はISO9001に準じた品質保証体制が整備され改善活動がなされていることを証明できる資料を提出すること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の指名停止措置を「近畿地区」において受けていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する厨房用ボイラ更新工事の一般競争入札。工事場所は福井県敦賀市白木2丁目1番地の高速増殖原型炉もんじゅ総合管理棟1階厨房及び厨房用ボイラ室。経年劣化したボイラを更新し、老朽化した温水配管も同時に更新する機械設備工事。工期は契約日から令和9年2月26日まで。電子入札システム及び電子契約サービス「クラウド
サイン」を使用する。
【業務内容】
- 既存ボイラの撤去及びボイラ関連配管の一部撤去
- 新設ガスボイラ及び付随機器（温水循環ポンプ、膨張タンク等）の取付
- 厨房用ボイラ室内の給湯配管敷設及び機器接続
- 厨房内への新設給湯配管引き込み及び既設器具への接続
- 壁貫通部処理、床溝はつり及び床復旧・仕上げ工事
- 建設副産物の処理及び廃棄物マニフェスト管理
- 試験・検査（耐圧漏洩検査、満水試験、通水試験、作動試験等）の実施
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 管工事に係る経営事項審査値が1,100点未満であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 暴力団と関係のない者であること
- 会社更生法・民事再生法に基づく申立を受けていない者（再認定を受けた者を除く）
- 1級又は2級管工事施工管理技士の有資格主任技術者を配置可能であること
- 平成28年度以降に加熱能力90kW以上のボイラ更新工事実績を有すること（民間企業の場合は加熱能力120kW以上かつ別途要件あり）
- ISO9001認証取得又はISO9001に準じた品質保証体制が整備されていること
- 近畿地区での指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約日から令和9年2月26日まで。着手はボイラー及び圧力容器安全規則第10条の届出後30日以降。作業日は原則土日祝日、厨房内ハツリ作業等連続作業が必要な場合は令和9年2月11日～14日の4日間。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
