(再公告)次期航空保安情報ネットワーク整備工事 那覇(事)第2
発注: 国土交通省大阪航空局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 部署
- 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 大阪航空局の令和7
- 8年度一般競争参加資格者のうち「電気通信工事業」でA又はB等級の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に完成
- 引き渡しが完了した同種
- 類似工事の2件以上の実績を有すること(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員は出資比率20%以上の場合に限る)
- 航空保安用施設の新設
- 更新に係る電気通信工事、航空交通管制情報処理システム等の新設
- 更新工事、又は航空保安用施設の撤去工事等の同種工事が必須
- 主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること(特例監理技術者の配置は認めない)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること
- 大阪航空局又は那覇空港事務所が発注した電気通信工事で令和6年4月1日以降に完成した施工実績がある場合は、工事成績評定の平均が65点以上であること
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者
- 予算決算及び会計令第70条
- 第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続き開始の申し立てがされていない者
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員等が経営を支配する者でないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局那覇空港事務所が次期航空保安情報ネットワーク整備工事の一般競争入札を実施。沖縄県那覇市の那覇(事)第二庁舎において、航空保安情報ネットワーク整備に必要な附帯設備の設置を行う工事。再公告案件で、電子調達システムを使用した入札方式。工事工期は契約締結日の翌平日から令和9年3月16日まで。
【業務内容】
- 次期航空保安情報ネッ
トワーク整備に必要な附帯設備の設置
- 工事場所:沖縄県那覇市鏡水334
- 那覇(事)第二庁舎における施設設置工事
【応募要件】
- 大阪航空局の令和7・8年度一般競争参加資格者のうち「電気通信工事業」でA又はB等級の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した同種・類似工事の2件以上の実績を有する者。元請けとしての実績に限る(共同企業体の構成員は出資比率20%以上の場合に限る)
- 航空保安用施設の新設・更新に係る電気通信工事、航空交通管制情報処理システム等の新設・更新工事、又は航空保安用施設の撤去工事等の同種工事が必須
- 主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること
- 大阪航空局又は那覇空港事務所が発注した電気通信工事で令和6年4月1日以降に完成した施工実績がある場合は、工事成績評定の平均が65点以上であること
- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続き開始の申し立てがされていない者(再認定を受けた者を除く)
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員等が経営を支配する者でないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 競争入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
工事工期:契約締結日の翌平日から令和9年3月16日まで
入札説明書交付期間:令和8年8月28日09時00分~令和8年9月4日17時00分
申請書・資料提出期間:土曜日・日曜日・祝日を除く毎日09時00分~17時00分(最終日は14時00分まで)
入札日時:令和8年10月5日(09時00分~17時00分)
開札日時:令和8年10月6日10時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省大阪航空局
- 機関タイプ
- 国土交通省